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長期優良住宅認定申請関係様式集（令和6年4月1日～）
目次
お知らせ
- 長期優良住宅認定申請等の手続きに関しては、例年3月～4月にかけて申請が集中しますので、日数に余裕を持って申請していただくようお願いします。なお、申請書を受理した時点で工事着手は可能です。
- 認定申請等を提出する前には、必ず【調査票】や【添付図書一覧】などをご確認ください。書類内容の不備や添付図書が不足している場合、受付手続きができませんので、ご注意ください。
- 申請地が熊本市・八代市・天草市内の物件は、各市役所が受付窓口になります。
記入例
申請書の記入例については、（一社）住宅性能評価・表示協会のHPに掲載されている【認定申請書作成の手引き】をご確認ください。
- 認定申請書作成の手引き＜外部リンク＞
必要書類
認定申請（5条関係）
変更認定申請（8条関係）
- 調査票
- 変更認定申請書（規則第3号様式）
- 委任状
- 確認書等の写し
- 変更に係る図書
- その他（計画変更の確認済証の写し等）
※正・副2部提出してください。
変更届
- 長期優良住宅建築等計画変更届（要項第8号様式）
- 委任状
- 変更に係る図書
- 軽微変更該当証明書
※詳細は【軽微な変更について】をご確認ください。
※正・副2部提出してください。
譲受人の決定申請（9条関係）
- 調査票
- 変更認定申請書（規則第5号様式）
- 委任状
- 維持保全計画書
- 災害リスクに関する申告書
- その他（売買契約書の写し）
※正・副2部提出してください。
地位の承継（10条関係）
- 調査票
- 地位の承継の承認申請書（規則第7号様式）
- 委任状
- 地位の承継の事実を証する書類（売買契約書等）
※正・副2部提出してください。
工事完了報告書
- 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書（要項第8号様式）
- 工事監理報告書（建築士法第20条第3項）の写し
- 検査済証（建築基準法第7条の2第5項）の写し ※完了検査（建築基準法第7条）が行われる場合
※控えが必要な場合は、2部提出してください。
関係様式
調査票
申請様式
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様式 |
様式名 |
ダウンロード |
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|---|---|---|---|
| 規則第1号様式 | 認定申請書（第5条第1項～第3項） | ||
| 規則第1号の2様式 | 認定申請書（第5条第4項～第5項） | 規則第1号の2様式 （PDFファイル：197KB） | 規則第1号の2様式 （Wordファイル：35KB） |
| 規則第1号の3様式 | 認定申請書（第5条第6講～第7講） | 規則第1号の3様式 （PDFファイル：185KB） | 規則第1号の3様式 （Wordファイル：31KB） |
| 規則第3号様式 | 変更認定申請書 | ||
| 規則第5号様式 | 変更認定申請書(譲受人の決定・第9条第1項) | ||
| 規則第6号様式 | 変更認定申請書(区分所有住宅に関する譲受人の決定・第9条第3項) | ||
| 規則第7号様式 | 地位の承継の承認申請書 | 規則第7号様式 （PDFファイル：80KB） | 規則第7号様式 （Wordファイル：18KB） |
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様式 |
様式名 |
ダウンロード |
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|---|---|---|---|
| 要項第1号様式 | 計画通知申出書 | ||
| 要項第3号様式 | 長期優良住宅建築等計画認定等申請取下届 | ||
| 要項第6号様式 | 長期優良住宅建築等計画変更届（軽微な変更届） | ||
| 要項第8号様式 | 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書 | ||
| 要項第11号様式 | 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書 | ||
| 要項第13号様式 | 長期優良住宅建築等計画等台帳記載事項証明申請書 | 要項第14号様式 （PDFファイル：81KB） | 要項第14号様式 （Wordファイル：17KB） |
| 参考様式 | 長期優良住宅の認定申請における災害リスクに関する申告書 | 参考様式 （PDFファイル：105KB） | 参考様式 （Wordファイル：24KB） |
| 参考様式 | 長期優良住宅の認定申請における建築の規制に関する申告書 | 参考様式 （PDFファイル：74KB） | 参考様式 （Wordファイル：16KB） |
| 参考様式 | 既存住宅インスペクション経験申告書（増改築・既存認定用） | 参考様式 （PDFファイル：99KB） | |
軽微な変更について
（1）変更内容が長期使用構造等に関する内容の場合
変更内容が長期使用構造等（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下、「法」）第2条第4項＜外部リンク＞）に関する内容の場合、確認書又は設計住宅性能評価書の発行を受けた登録住宅性能評価機関へ軽微な変更に該当するかご相談ください。
その後、長期優良住宅建築等計画変更届（要項第6号様式）に、軽微変更該当証明書の写し又は変更に係る図書（評価機関の印のあるもの）の写しを添えて正・副2部ご提出ください。
※軽微変更該当証明書は、変更内容が軽微な変更に該当するものであった場合に評価機関が発行するものです。軽微変更該当証明書の発行手続きについては、各機関にご確認ください。
（2）変更内容が長期使用構造等以外に関する内容の場合
変更内容が長期使用構造等以外に関する内容の場合は、長期優良住宅建築等計画変更届（要項第6号様式）に変更に係る図書を添えて正・副2部ご提出ください。
軽微な変更とは次のいずれかに該当する変更（規則第7条）
- 建築の着手予定時期又は完了予定時期の6月以内の変更
- 譲受人の決定の予定時期の6月以内の変更（法第5条第3項の認定関係）
- 区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期の6月以内の変更（法第5条第4項関係）
- 長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる基準に適合することが明らかな変更
- 長期優良住宅維持保全計画が法第6条第1項第1号から第4号まで、第7号及び第8号に掲げる基準に適合することが明らかな変更
参考情報
申請先、申請手数料については、以下のページをご確認ください。
＜外部リンク＞
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