（令和7年度も実施します）令和7年度（2025年度）都市の木造化推進モデル事業補助金の公募について

木造建築物を整備する民間事業者（建築主）

ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員との関与がないものに限ります。

県産材を活用して木造化を図る非住宅・中大規模建築物（階数が3以上〔地階を除く〕かつ延べ面積300平方メートル超）のうち別表1に掲げる要件を満たすもの

別表1（事業の要件） （PDFファイル：101KB）

　補助事業者は、多数の利用者等に対する木造建築の普及啓発に係る取組みとして、次の（1）から（4）までの全ての要件を満たさなければなりません。

（1）本事業により整備された建築物及びその情報について、施工中の現場見学会やしゅん工後に完成見学会や地域のイベントに使用する等、多数の者の目に触れることを計画するものであること。

（2）次のいずれかの方法により、炭素貯蔵量を算定・表示すること。
　・「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」（令和3年10月1日付3林政産第85号）に基づく方法
　・上記と同等の方法で、他の評価機関や評価方法により算出・表示する方法

（3）補助対象施設に、事業名と県産材使用を明示した表示板等を設置すること。

（4）県の求めに応じ、事業主体等の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害する恐れのない限り、木造建築物の普及に資する設計、施工等に関する技術情報（設計図書等）の公表に努めるとともに、施設運営の支障にならない範囲で、県の実施する木造建築物の普及に係る取組みについて協力すること。本事業により整備・導入する施設を活用して、木の良さや木材利用の意義について、次のア～ウに掲げる普及啓発活動を、1つ以上実施すること。
　ア 　ワークショップ・セミナー
　イ 　現場見学会
　ウ 　完成見学会

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　補助対象経費は、次のとおりとし、補助金額の上限は補助対象建築物1件当たり5,000千円とします。

　※予算額の範囲内において当該補助事業を実施するため、交付決定額が要望額に満たない場合があります。

　※年度内に完了しないプロジェクトの場合、繰越の承認を得て、翌年度に掛けて事業を実施することも可能ですが、内容によっては不採択又はプロジェクトの一部のみ採択させていただく場合もあります。

（1）実施設計費。ただし、木造建築物の躯体に係る経費のみとし、次のアからキの経費は対象外とします。

　　　なお、実施設計費に係る補助金額は、補助対象事業費の1/2を上限とします。
　ア 　基本計画・基本設計費
　イ 　設備設計費（電気設備、空調設備、給排水衛生設備、昇降機設備等）
　ウ 　既存建築物の解体撤去等に係る実施設計費
　エ 　外構等建物周辺施設の実施設計費
　オ　 地中埋設物処理及び地盤改良工事等に係る実施設計費
　カ 　建築確認申請、工事監理、積算に係る経費
　キ 　その他木造建築等の実施設計に直接関係のない経費
（2）建設工事費（材料費、労務費及び間接経費を含む）。ただし、木造建築物の躯体に係る経費のみとします。
（3）木造建築の普及啓発のために、補助対象建築物について事業主体が実施する次のアからウの取組みに要する経費のうち、技術者給、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料及び使用料・賃借料。ただし、技術者給、報償費、旅費については、事業主体以外の者に支払う経費を対象とします。

　なお、普及啓発に係る補助金額は、50万円を上限とします。
　ア 　ワークショップ・セミナー
　イ 　現場見学会
　ウ 　完成見学会

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