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令和6年度（2024年度）県産麦・大豆産地緊急支援事業のうち麦パートナー強化支援の要望調査について
令和6年度（2024年度）県産麦・大豆産地緊急支援事業のうち麦パートナー強化支援の概要
資材等の価格高騰が経営に深刻な影響を及ぼす中、県産麦について、生産者、製造業者、販売業者等による生産流通連携体制を構築し、県産麦の新たな需要喚起と生産拡大を促進するため、生産技術向上を図る生産段階での取組み、需要に応じた生産、消費拡大のための流通段階での取組みを支援します。
事業実施計画書提出期限
令和7年5月15日(木曜日)
県産麦・大豆産地緊急支援事業のうち麦パートナー強化支援について
（1） 需要拡大対策事業
＜事業実施主体＞
県産麦の加工を行う企業等、県産麦又は麦製品の販売を行う企業等
＜該当する事業内容＞
県産麦の需要拡大のために生産者団体等（農業団体を含む）と連携して行う以下の事業。
ア 関係機関との連携体制整備（連携会議等の実施）
イ 麦及び麦加工製品にかかる市場調査、データ収集等
ウ 県産麦製品の開発及び改良（実験・試作、試食会、打合せ等）
エ 県産麦製品の販売促進活動（ＰＲ、キャンペーン、統一ロゴの作成等）
＜補助率＞
以上の活動に対し、事業費の2分の1以内(上限1,000千円)を交付。
（2） 需要対応産地育成対策事業
＜事業実施主体＞
農業協同組合、熊本県経済農業協同組合連合会、農業者の組織する団体
＜該当する事業内容＞
県産麦の品質向上、生産拡大のために県産麦の加工・販売を行う企業等（実需者等）と連携して行う以下の事業。
ア 関係機関との連携体制整備（連携会議等の実施）
イ 小麦・大麦の作付け品種のミスマッチ解消に資する取組（品種転換協議、試験栽培、事例調査等）
ウ 県産麦の品質向上・均質化に資する取組（肥培管理技術の導入・調査、栽培実証ほの設置、研修会、品質分析、区分出荷体制の整備等）
＜補助率＞
以上の活動に対し、事業費の2分の1以内(上限1,500千円)を交付。
（3） 補助対象期間
令和7年2月28日から事業完了の日または令和8年3月31日まで
（4） 申請方法
申請に必要な書類
1 実施計画書(要領別記1 様式第1号)
2 その他、実施計画内容を補完する書類等
※具体的な記入方法や添付資料については予め御相談ください。
＜事業実施主体＞
県産麦の加工を行う企業等、県産麦又は麦製品の販売を行う企業等
＜該当する事業内容＞
県産麦の需要拡大のために生産者団体等（農業団体を含む）と連携して行う以下の事業。
ア 関係機関との連携体制整備（連携会議等の実施）
イ 麦及び麦加工製品にかかる市場調査、データ収集等
ウ 県産麦製品の開発及び改良（実験・試作、試食会、打合せ等）
エ 県産麦製品の販売促進活動（ＰＲ、キャンペーン、統一ロゴの作成等）
＜補助率＞
以上の活動に対し、事業費の2分の1以内(上限1,000千円)を交付。
（2） 需要対応産地育成対策事業
＜事業実施主体＞
農業協同組合、熊本県経済農業協同組合連合会、農業者の組織する団体
＜該当する事業内容＞
県産麦の品質向上、生産拡大のために県産麦の加工・販売を行う企業等（実需者等）と連携して行う以下の事業。
ア 関係機関との連携体制整備（連携会議等の実施）
イ 小麦・大麦の作付け品種のミスマッチ解消に資する取組（品種転換協議、試験栽培、事例調査等）
ウ 県産麦の品質向上・均質化に資する取組（肥培管理技術の導入・調査、栽培実証ほの設置、研修会、品質分析、区分出荷体制の整備等）
＜補助率＞
以上の活動に対し、事業費の2分の1以内(上限1,500千円)を交付。
（3） 補助対象期間
令和7年2月28日から事業完了の日または令和8年3月31日まで
（4） 申請方法
申請に必要な書類
1 実施計画書(要領別記1 様式第1号)
2 その他、実施計画内容を補完する書類等
※具体的な記入方法や添付資料については予め御相談ください。
＜外部リンク＞
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