令和５年度第２回熊本県障害者施策推進審議会

１　日　時　令和５年（２０２３年）１１月２８日（火）　午後２時から午後４まで

２　場　所　熊本県庁防災センター２０１会議室

３　出席者
＜委員＞２０人中１６人出席（５０音順）
相澤委員、今吉会長、甲斐委員、楠本委員、酒井委員、重岡委員、陶山委員、中村委員、
林委員、本田委員、松本委員、三浦委員、村上泰幸委員、村上祐治委員、山口委員、
吉本委員
＜県＞　 
沼川健康福祉部長
（障がい者支援課）　高三潴課長、牛島審議員、右田課長補佐、宮田主幹、岩永主幹、
中島主幹、田代主幹、上主幹、赤﨑主幹、植野主事、松尾主事
（以下の課から担当者が出席）
　　健康福祉政策課地域支え合い支援室、高齢者支援課、認知症対策・地域ケア推進課、
社会福祉課、子ども未来課、医療政策課、健康づくり推進課、広報グループ、
危機管理防災課、市町村課、交通政策課、消費生活課、労働雇用創生課、道路保全課、
建築課、営繕課、施設課、特別支援教育課、社会教育課、図書館、通信指令課

４　議事概要
（１）	開会あいさつ
（２）議題
①第６期熊本県障がい者計画中間見直しの素案について
　②第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画の素案について
（３）閉会

議題①

※資料１、２、３、４、５を事務局から説明 

（意見・質疑等）
〇今吉会長　
事務局から、議題1の第６期障がい者計画見直しの素案について説明がありました。今の説明に関して、ご質問、ご意見等ございますか。

○三浦委員
質問が１点、要望が１点ございます。まず質問なのですが、数値目標は６４ページと６５ページのみですか。

○事務局
数値目標６４、６５ページにお示ししているとおりです。

○三浦委員
そうしますと、少なくとも資料１の概要版で重点目標とされている分野別施策に関しては、何らかの数値的な現状把握と目標値が必要なのではないかと思うのですが、そこはいかがでしょうか。例えば、地域生活支援拠点に関して、拡充の更なる推進という目標が上がっているのですが、現状いくつあって、どれくらいまで目標設定していきたいのか少し分からない状況です。

○事務局
おっしゃるとおり、今回拡充を図るところで数値目標として示されていない点もあるかと思います。地域生活支援拠点等の整備拡充等については、この後ご説明いたします福祉計画の中で、例えば地域生活支援拠点等の検証回数等お示しするところでございまして、今回計画の中には具体的にはお示ししておりません。

○三浦委員
現状把握だけでも、数字は県が把握されているので、書いていただく箇所がないと、ちょっと読み取れないのではないかと思いましたので質問させていただきました。
もう１点は、同じく資料１の概要版で、地域生活、主な分野別施策の１黒ポツの２つ目に、「基幹相談支援センターを中核とした相談支援体制の構築」とあるのですけれども、自立支援協議会等でも推進していくという方向性を伺っているのですが、重大な事案が全国で起こっていることは把握されていると思います。基幹相談支援センターが社会福祉事業ではなく、課税対象である。だから、委託をされた費用の中から消費税分を払わなきゃいけないということが今、全国を震撼させております。それは市町村委託元の問題なのか、委託を受けた法人等の問題なのかというところも。きっかけは中日新聞社の調査からだったようです。基幹だけではなくて、医療的ケア児のセンター等、随分影響を受けるところがたくさんあります。もしよろしければ、この実態把握は熊本県としてやっていただきたい、非常にどこの事業所も困っておられます。ここの目標に書いておられる、体制の構築、推進すべきことがもうストップをかけられるだろうなと。一般相談、特定相談支援は事業として非課税が認められているのですけれども、基幹を受けると消費税の課税対象となるというような現状なのです。社会福祉法を改正していただくのをもちろん最終的な目標にはしたいところですけれども、現状ではそういう実態なので、市町村でどういう状況が起こっているかの把握をお願いしたいという要望です。

○事務局
ご意見として承りたいと思います。把握に努めて参りたいと思います。

〇今吉会長
今、基幹相談支援センターを整備していこうという動きがあるんですけど、片方で、インボイス制度の影響を受けているといったような現状もあるかと思いますので、そういったところの整理も少し厚労省と調整をしていく必要が出てくるのかなと思います。他にご意見等ございますか。

○松本委員
お尋ねがあります。６５ページの１７「一般就労に移行した福祉施設利用者数」とありますが、これは一般就労の正規なのか、障がい者枠の数字なのかということを知りたいです。一般の障がい者枠で働いていらっしゃる方については、パート、アルバイト等、非正規の方が多く、定着率が低いという話をよく町でも聞いております。

○事務局
１７「一般就労に移行した福祉施設利用者数」が一般かそれとも障がい者枠なのか、そこのところの把握はできていないかと思います。そこは持ち帰って、詳しく調べさせていただきます。

○松本委員
町の方でも一般就労に就職したけれども、アルバイト、パートということで、最低賃金という話をよく聞きますので、ここは一般就労の正規なのか、一般就労の障がい者枠なのかということで、分けて書いていただいた方が、非常に分かりやすいかなあと私なりに感じたもので。

○甲斐委員
６５ページの数値目標のところで、３７「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」の認知度、これにつきましては前回、この数値目標を検討するときに、もう少し上げたほうがいいのではないだろうかというようなご意見を言わせていただき、当時は５０％ということで落ち着きました。それが今回５５％ということで、今まで以上に取組みを推進していくということで、それはすごくいいことだなと思います。けれども、その認知度の捉え方です。これは調査をするときに、十分内容まで知っている、あるいは表面的に知っている、その辺りのどういう内容で調査されているのかということが、以前もちょっと話題になったこともあるのですが、この認知度についての考え方というのでしょうか、その辺りもお聞かせください。

○事務局
　「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」の認知度につきましては、県民アンケートの中で、条例について「知っている」、「名前だけは知っている、聞いたことがある」、若しくは「知らない」というアンケートの中で、「知っている」「名前だけは知っている」とお答えいただいた方の割合をお示ししているものでございます。もちろんきちんと知っているとお答えいただいた方も１６％ほどいらっしゃいます。最終的には「内容まで知っている」というような方々を増やしていく取組みを進めていく必要がありますが、まずは「名前だけは知っている」「聞いたことがある」という方も含めて、もっと条例についての認知度を増やすとともに、経年変化も見ていくためにも、現時点ではこの「名前だけは知っている」方も含めた認知度を上げていくということで目標数値を設定したところでございます。

○甲斐委員
ありがとうございます。やはり名前だけを知っている人が増えても、それが本当に自分たちの差別を解消する、理解啓発に繋がっているかどうか、そこはまだまだ不十分かと思います。是非その辺りも含めて進めていただければと思います。よろしくお願いします。

○村上祐治委員
６５ページの数値目標の中で白抜きになっていない項目の中で、要するに現状維持のまま進む中で、情報アクセシビリティについて、前回もご意見を申し上げましたが、数値目標として設定するのは難しいという話がありました。今回障がい者関係団体からの意見の中で、「ヘルプマーク」「ヘルプカード」をもっと周知していただきたいといった項目はちゃんと挙げられて、認識されているわけですが、先ほどの「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例の認知度」と絡めて申し上げます。例えば「コミュニケーションボードをどれだけ設置したかというのは非常に難しい問題だと思いますが、「ヘルプカード、ヘルプマークを知っているか」といったアンケートを取ることはできるのではないかという気がします。是非、現状はどうなっていてというところを是非入れていただきたいなというのが意見でございます。

○事務局
前回の審議会の中でも手話に偏った成果指標じゃないかというところでのご意見をいただいたかと思います。手話以外も点訳、要約筆記といった、障がい種別に応じた数値目標は現時点でも掲げているところではございますが、それ以外にも確かにおっしゃるとおり、コミュニケーションボードの普及やヘルプマークの認知度については、また改めて検討させていただければと思います。

○村上祐治委員
手話とコミュニケーション関係はセットになった条例で、コミュニケーションボードをやっていただきたいということではなく、せめてヘルプカードの認知度等を図ることは本当にやっていいのではないかなと思うのですが。

○事務局
非常に貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。検討させていただきたいと思いますけれども、何分時間があまりないという問題もございまして、アンケート等をどこまで行えるかといったところの詰めが今のところ難しい部分もございます。その部分に関しては検討したうえで、可能であれば入れるというところで考えたいと思いますけれどもお任せいただけますでしょうか。

○村上祐治委員
　はい。

○酒井委員
６年間という長い間の中間的な報告及び見直しという会議の中において、今までこうやってきて結果がこうなりました、ではこれからはどうしましょうかというのがこの会議だと思います。今ご意見いただいたものに対して、検討という形より、何か新しい意見が出たら取り入れる又はそれは無理だということをいつまでにこういうお返事ができますとかいうのは、あって然るべきだと思います。

○事務局
説明が不足しておりまして申し訳ございません。今回、中間見直しということで、基本的な部分に関しては、当初の部分からの引き継ぎという形で行っておりまして、どこまで新たなものを取り入れられるかというのは、またそこは改めて相談したうえで、話をしたうえで、現実的なその可能性の部分を考えないといけないという意味で説明をさせていただきました。

○酒井委員
先ほどの方は、前に自分はこうやって意見を述べたとおっしゃいましたよね。それに関しての何か変化があったかという思いからおっしゃったのではないかなと思いました。この時点で、こうなのだから、次のステップに踏もうという会議でしょう。いつまで経っても最初の足踏みの状態でいくのかと思ってしまいますよね。

〇今吉会長
　この資料1を見てみますと、法令等の施行や改正、障がい者関係団体からの意見などを踏まえて追加記載するという矢印が出てきています。先ほどの村上委員のご意見は、手話言語等条例はせっかく条例化したのだから、モニタリングの方法等も検討していただきたいといったような声だと思いますので、今後条例等の周知徹底等について、アンケート等も含め、県民の皆さんにご意見を伺いたいとか、そういった表現を入れるのも一つの考えだと思います。

○事務局
具体的な進め方の部分に関しましては、今後会長ともお話をさせていただきながら進めさせていただければと思います。

○本田委員
今の前のお二人の意見に関することでもあるのですが、具体的なことではありません。数値目標の設定のところですが、３年前に作って今回は中間見直しということで基本的に数値目標の数は変えないということで原案が作られているところではあるかと思います。目標が１００％になったものについては、さらに高い目標を作るということではあるのですが、この資料１にあるように、法令等の改正など状況の変化や新しい事柄が出ているところです。３年前作ったときにはなかったようなことが出てきているわけです。ここについてはこういった法令等の改正を受けて、数値目標が必要なものについては増やしていくという視点も必要ではないかという気がします。

○事務局
その視点を持って、今一度こちらを見直してみたいと思います。

○三浦委員
「熊本県障がい福祉計画」にも細かい数字が上がっております。ここから抜粋する形で、障がい者プランの方にちょっと数値目標のところに入れていただくと良いと思います。「福祉計画には載っています」ということではなくて、障がい者計画の方が上の計画なので、そこに載っているかどうかがすごく重要です。必要な箇所があれば、そこから障がい者プランの体裁に合わせて追加をしていただくと、もうちょっとモニタリングできる資料になるのではないかと思いました。

〇今吉会長
三浦委員が言われたように福祉計画の中ある部分をこちらの方にも記載していくことも一つの考え方だと思いますので、事務局の方で検討していただければありがたいです。
議題１については多くの意見が出てきました。ありがとうございます。皆さんのご意見を、事務局で検討し、まとめていただいて、パブリックコメントを行い、その後第３回目の審議会を開催するというスケジュールになります。また、パブコメ出す前に皆さんにお集まりいただくのは大変でしょうから、私が会長として事務局の修正案等を確認した上で、パブリックコメントを行うという形で考えておりますが、こういう形でよろしいですか。

〇委員一同　（了承。）

議題②

※資料６、７、８、９を事務局から説明 

（意見・質疑等）
〇今吉会長　
事務局からの説明に関して、ご意見等ありませんか。

〇陶山委員
資料８の素案６ページに計画の基本理念が記載されていますが、（２）の最後の２文に「難病患者団体等の意見を踏まえた体制の構築に取り組む」という文言を入れていただいており、ありがたいと思っております。そこで、全体的な方向性なのですが、高齢化社会になってきている現在、障がい者の方たちも高齢化してきています。そうなると、やはり医療と福祉の連携は不可欠であり、国の指針にも記載されているのですが、素案にはその文言が１つも入っていないと思いましたので、追記していただきたいと思います。例えば、素案７ページ（５）の下から２行目、「地域の保健、医療、保育、教育、就労支援等」と書いてありますが、医療は入っているのに福祉が入っていません。
また、８ページの５行目に「医療的ケア児」とありますが、医療的ケア児というと、どういう方を想像されますか。例えば、気管切開して人工呼吸器をつけている人は、見た目で確かに医療的ケアを必要とする、ということはわかりますよね。ところが、導尿の子でずっと薬を飲み続けなければならない子など、見た目では全くわからない子どもたちを、「日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児」と考えていいのかどうかです。その辺りが曖昧ですので、できれば「小児慢性特定疾病」という文言を入れていただきたいです。
それと、３６ページの１番下の行から３７ページの１番上の行にかけて、「障がい児やその家族のニーズに応じた適切な発達支援」とありますが、家族ともう１つ、「きょうだい児を含めた」という文言を入れていただきたいです。
さらに、３７ページの７行目にも「医療的ケア児」と記載がありますので、先ほどお話ししたように「小児慢性特定疾患の子または児童」という文言を入れていただきたいと思います。
また「特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制を整備します」という記載には、「移行期医療を含めた」という文言を入れていただきたいです。
　また、成人を診療している医師は小児科を診療できないと言われるため、移行期医療支援センターを設置していただきたいです。平成２９年度に都道府県に設置が努力義務化されていますが、全国にまだ７箇所しかありません。九州にはなく、九州大学に唯一、小児科の中にトランジション外科外来があります。ぜひ移行期医療支援センターを設置していただきたいと思います。
あと、同じく３７ページの成果目標③番の「医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置市町村数」とありますが、ここの中に例えば「障がい児の自立支援事業の設置数」みたいなものも入れていただければいいのではないかと思います。
最後に質問です。７７ページの「ケ　障がい者ピアサポーター養成研修」とありますが、これは管理者を養成する研修ですよね。実際の障がい者や、疾病の経験を持つ人向けの養成研修というのはどこかに入っているのでしょうか。

〇事務局
　発達障がい医療や医療的ケア児、重症心身障がい児、小児慢性医療、医療に関することの記載が必要ではないかというご指摘につきまして、今回こちらの障がい福祉計画は、国の指針に沿って表現を盛り込んでおり、もう１つ、現在策定を進めております第８次保健医療計画には、発達障がい医療や、医療的ケアの部分について記述をしておりますので、障がい福祉計画にどこまで医療の点も盛り込んだところで推進していくのかは、少し精査をさせていただければ
と思っております。
また医療的ケア児の定義が曖昧ではないかというご指摘につきましては、注釈をつけるなど、わかりやすい表現を検討して記載を考えさせていただければと思っております。

〇事務局
　７７ページの「ケ　障がい者ピアサポーター養成研修」ですが、記載している「他の障がいや疾病のある障がい者の支援を行うピアサポーター」がまさに、ピアサポーター養成のことを指しております。実際に障がいがある方と管理者の方が参加する研修を同時に開催しており、昨年の実績では約３０人の方に研修を受講いただき、ピアサポーターが１５人、管理者がで１５人ほどが参加する研修となっております。表現が少しわかりにくいということもございましたので、そこは改めさせていただきたいと思います。

〇今吉会長
委員の皆さんが関わっているところでは、専門的な表現などの追記を望まれる方もいらっしゃると思います。県が進めている保健医療計画などとも整合性を図りながら、そういった文言を入れていただければ非常にわかりやすいと思います。他に皆さんたちからお気づきの点があればお願いします。

〇本田委員
２点ございます。１点目は資料７の目標値比較表についてです。資料の真ん中辺りに県の現状ということで、令和４年度の数値が書いてあり、右側に第６期の目標が書いてある作りになっていますが、特に「１　相談支援体制の充実・強化等」の活動指標（２）、（３）、（６）は、県の現状から低い数値が第７期の目標として書いてあるので、そこは何か意味があるのかどうかと思ったところです。第６期や県の現状と比べ、次の第７期の目標が下がるということが少し理解できませんでしたので、その辺りの理由があればお聞きしたいです。
もう１点は、資料８の素案４０ページからの、各サービス量の見込みについてです。この見込み方については、基本的には市町村の数値の積み上げをもとに、それに応じて県全体で微修正する書き方になるかと思います。特に違和感を感じたのは、４６ページと６１ページです。例えば４６ページの１番下の行に、「これまでの実績からすると、やや過剰な見込みと推測されます」と書いてありますが、この１行が何を意味するのかよくわかりませんでした。市町村の数値を単純に積み上げるのが課題ということであれば、県でそれを修正、検討して適正な数値を見込めばいいと思います。この記載ですと、県は過剰だと思っているのに、やむを得ず認めております、というような表現に受け取れてしまいます。６１ページも同じですので、県で適正な数に修正して見込めばいいのではないかなと思ったところです。

〇事務局
「１　相談支援体制の充実・強化等」の数値目標につきましては、令和３年度の実績値と令和４年度の実績値、そして令和５年度の目標値を３つ足して、３で割るという計算を第１期計画時から行っておりますが、それが適当な数字かどうかについては、少し精査が必要かと思います。ただ、今後発達障がい者支援センターの相談件数というのは、右肩上がりに伸ばしていきたい、ということでもございません。どちらかと言いますと、発達障がい者支援センターは県全体を見ていく３次機関ということで、まずは１次支援機関の事業所や２次支援機関の児童発達支援センター、こういったところへの支援者支援を行うことで地域力を高めていくという、支援に重点を置く必要があると考えております。右肩上がりの数値目標ではないのですが、数値についてはもう１度精査させていただきたいと思います。

〇事務局
ご意見をいただきましたもう１点の見込量ですが、これにつきましては市町村が見込んだ数字と県全体でどのような必要量を見込むのか、という部分を改めて精査させていただきたいと思います。

〇今吉会長
見込量について、例えば県では一定の見込みを予定しているが、市町村から上がってきた実績からすると、県の予定より高い数値が出ました、といった形であれば、この過剰な見込みであるという記載はあってもいいと思います。それと、本田委員から質問があった目標数値のところでも、国の計算式などを注釈に入れていただければ、その計算式に数字を入れ込んだ結果の見込量です、という形になると思いますので、そういった表現をしていただけると、なぜ前
回の計画よりも低い見込量なのか疑問に思うことはなくなると思います。他にご意見はありますか。

〇酒井委員
資料８の素案６ページの（３）は、障がい者の生活を地域全体で支えるシステムを実現するということだと思います。医療と福祉を教育の現場で考えたときに、教育が受けられるにもかかわらず、医療が必要なためにその教育の場に立てない子供がいるという現状があります。医療と福祉が別々になっているため、障がいがあると教育という同じ土俵に立てない子どもたちがいるので、医療と福祉が両立していける教育現場にしていただきたいと思います。
もう１つは、素案１３ページの下から４行目、「難聴児の早期発見、早期療育」についてですが、早期発見は医療が充実してきたおかげで生まれてからすぐ、産まれる前からでも障がいがあるかどうかわかるらしいのですが、それから先のどれだけ難聴なのか、どれだけのケアが必要なのかという検査にはとても時間を要します。親としては、その間に相談したい、心のケアをしてもらいたいというのが切実な思いです。大抵の場合、初めての子どもに障がいがある
と、どうしたらいいかわからずとても不安になります。検査の間に少しでも相
談できる体制を整備してもらいたいと思います。

〇事務局
難聴児支援に関しては、やはり「聞こえ」についての指摘を受けた後、それから実際に精密検査を受けるまでの期間が非常に心細い、不安があるといった声もお聞きしているところでございます。県におきましては、新生児の聴覚スクリーニング検査や、各種検診で「聞こえ」についての指摘を受けた場合は、基本的に福祉総合相談所におつなぎします。福祉総合相談所での、現在の待ち時間が１ヶ月から１ヶ月半ぐらいと聞いております。その間、やはり待ちなが
ら不安になるといった声もたくさんお聞きします。今現在、熊本聾学校内に設置されているうさぎルーム、こちらの相談支援が確定診断前から利用できることや、児童発達支援センターであるひばり園においても受給者証がなくても利用できるというところを、県のホームページ等でもお知らせしたところでございます。また母子保健を所管する子ども未来課でも、ドクター向けの手引きである新生児聴覚スクリーニング検査のマニュアルを見直すなどの取組を進めて
いるところであり、しっかりと保護者様方の不安に寄り添った体制を進めていきたいと考えております。

〇今吉会長
難聴だけに限らず、いろいろな障がいがある方々の相談体制の充実について酒井委員が言われたと思いますので、障がいの全般的な相談体制をさらに充実していきたいという表現をしていただければありがたいことだと思います。他に皆さんたちのご意見をお願いします。

〇村上泰幸委員
２点お尋ねをしたいと思っております。1点目は、資料７の目標値比較表の３に、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築で数値目標が出ており、これまでの実績を踏まえながら、目標設定してありますので、これは妥当かなと思っております。しかし、成果目標の①～③は市町村の目標設定がありません。確かに、なかなかすべての市町村でそのような目標設定は難しいのだろうと思いますが、それができる市町村もあると思いますので、おそらくこれは目標設定できる市町村は設定しても良いというようなことかと思いますが、その辺りの部分をお聞かせいただきたいと思います。目標設定ができないということの理由と、目標設定をしている市町村があるのではないかなと思いますので、そこを教えていただければと思います。
それから、今回、福祉の議論をしていますので馴染まないのかもしれませんが、成年後見制度について、全く触れておられないように思いました。前回までは少しあったけれども今回は消えているなという印象でした。成年後見制度は確かに法律の制度ですから、福祉には馴染まないかもしれませんが、やはり障がいのある方々の権利擁護の推進ということには絡んできますので、できればどこかに、成年後見制度についても積極的に取り組むというような表現があった方がいいと思います。

〇事務局
資料７の精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築の成果目標ですが、こちらは、国の指針で市町村の目標設定は不要ということですので、市町村での設定は想定しておりません。政令市である熊本市は、県とは別に目標値を設定しています。

〇事務局
成年後見制度につきましては、素案の９３ページ（４）権利擁護の取組の中に、「成年後見制度の利用促進を図り、権利擁護に取り組む」と記載しております。

〇村上泰幸委員
できれば、成年後見制度の周知徹底といったところも追記していただきたいと思います。併せて、社会福祉協議会が推進している日常生活自立支援事業といった制度の表現も出てくるのではないでしょうか。多くの方々が、日常生活自立支援事業を経て、成年後見へ移行していく形ですので、９３ページの権利擁護の取組の中で、福祉サービスの利用援助、日常生活自立支援事業、成年後見、そのような表現を盛り込んでいただければ、ありがたいと思います。

〇三浦委員
成年後見に関しては、障がい者の権利に関する条約の第１２条に抵触するということで、日本は正式に文書で勧告を受けています。それは、その条約の精神に代理代行決定、つまり障がい者本人以外の代理決定を認めないという点があり、そこが非常にデリケートなところなので、国連の審査会でも、法務省が成年後見法の内容を見直す議論に入ると明確に答えていました。そのため、ここの９３ページでは、適切な利用というのはとても必要だと思いますし、本人に決定していただくということが条約の精神ですので、そこは法務省の方で議論に入っているかと思うので、あまり強く触れない方がいい時期ではないかと思います。

〇今吉会長
皆さん、貴重なご意見ありがとうございました。意見に対して、精査し修正を図った上で、パブリックコメントを行うという形で進めていこうと思います。修正内容については、私が審議会を代表して確認させていただき、その後パブリックコメントを行います。よろしいでしょうか。

〇委員一同（了承。）

〇事務局
今日の議論を聞かせていただきますと、事務局の方で、特にプランの方で申し上げれば、中間見直しは、前回のものをうまく踏襲した上でという意識が少し強かったのかもしれません。本田委員からも、様々な環境下で、目標値や或いはその目指す方向性を、もう少し柔軟に考えてもいいのではないかというご指摘があったところです。そういった視点が、十分でなかったと思っております。今日いただきましたご意見につきましては、先ほど今吉会長からご発言いただきましたように、その辺を取り込んだ形で進めさせていただきたいと思っております。もしかしたら、パブリックコメントとは別作業で、必要な作業をしなければいけないかもしれません。第3回目の議論の中では、パブリックコメントはしなかったけれども、こういうことも記載したいと思っています、というご提案をさせていただくかもしれませんので、お含みおきいただきたいと思います。