令和５年度第１回熊本県障害者施策推進審議会

１　日　時　令和５年（２０２３年）９月５日（火）　午後２時から午後４まで

２　場　所　熊本県庁防災センター２０１会議室

３　出席者
＜委員＞２０人中１９人出席（５０音順）
相澤委員、今吉会長、植木委員、甲斐委員、楠本委員、酒井委員、重岡委員、篠原委員、
陶山委員、竹田委員、中村委員、西森委員、林委員、本田委員、三浦委員、村上（泰）委員、
村上（祐）委員、山口委員、吉本委員
＜県＞　 
沼川健康福祉部長
（障がい者支援課）　高三潴課長、牛島審議員、右田課長補佐、宮田主幹、岩永主幹、
中島主幹、田代主幹、上主幹、赤﨑主幹、植野主事、松尾主事
（以下の課から担当者が出席）
　　健康福祉政策課地域支え合い支援室、高齢者支援課、認知症対策・地域ケア推進課、
社会福祉課、子ども未来課、医療政策課、健康づくり推進課、広報グループ、
危機管理防災課、市町村課、交通政策課、消費生活課、労働雇用創生課、道路保全課、
営繕課、住宅課、特別支援教育課、社会教育課、図書館

４　議事概要
（１）	開会あいさつ
（２）	会長選出
（３）議題
①第６期熊本県障がい者計画の進捗状況及び中間見直し方針について
　②第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画の策定について
　③第８次熊本県保健医療計画の策定について（障がい関係分野）
（３）閉会

議題①

※資料１、２－１、２－２、２－３を事務局から説明 

（意見・質疑等）
〇今吉会長　
ありがとうございました。事務局から障がい者計画の進捗状況と中間見直しの方針について
説明がありましたが、ご意見がありますか。

○三浦委員
大変細かく数値データを示していただいたので、わかりやすく拝見いたしました。いくつか質問とご提案をさせていただきたいと思います。
資料１の５ページ目、数値目標の達成状況のNo.６の「医療的ケア児等コーディネーター配置市町村数」に関してご説明がありました。私はこの研修の講義に関わっていますが、この研修を受講されている方たちは、毎年１００名から２００名いらっしゃいます。受講している方々と配置状況について、随分実態と違う数字だなと感じました。配置ということに関して何か条件があるのでしょうか。
それから、強度行動障がいに関しては、No.７に研修修了者数が書いてありますが、医療的ケア児に関係して、介護職員等の喀痰研修を受けられた方々の修了者数というか、その数字が無いなと。もし項目立てができるならば、どこかにお願いしたいという要望です。
続いて、１１ページの災害関係のところですが、災害救助法が改正されて、福祉避難所はこれまでは協定だけでしたが、指定ができ、あらかじめ福祉避難所に避難ができるという仕組みができました。しかし、まだ、県内でそのことが周知されている、もしくはすでに指定を行っている市町村があるという実態を伺わないです。風水害に関しては、特に事前の避難ということで救える命があると思いますので、その辺りの盛り込みを見直しではお願いしたいと思います。
最後になりますが、１４ページの施策分野8「差別の解消及び権利擁護の推進」のところです。（3）成年後見制度で、「利用促進」という言葉が使われています。昨年９月に日本国は国連の権利委員会から、対日審査後の総括所見で相当たくさんの勧告を受けていて、条約の１２条の法の下の平等に図って、成年後見制度の後見という枠組みは見直すべきだということがはっきり明示されています。法務省もその議論にとりかかるということを国連の審議の舞台でも明言されています。国も、障害者基本法関係の資料は「促進」という言葉をなるべく外して、「適切な利用」と言い替えたのですが、もしよろしければ県もそうしていただければと思います。

○事務局
医療的ケア児等コーディネーター配置市町村数についてご説明します。医療的ケア児等コーディネーター養成研修につきましては、三浦委員にもご協力をいただき、熊本県が実施したものでこれまでに１８３人養成しています。コーディネーターの皆様は、相談支援専門員、訪問看護師、保健師などのそれぞれのお立場で、医療的ケア児コーディネーターとしてご活躍されているところです。数値目標として掲載している項目は、市町村が予算を付けて配置したコーディネーター、或いは直営で配置したコーディネーターということで、少しコーディネーターの定義が異なるものですから、市町村に配置するコーディネーターの数としては配置が進んでいないというところです。
先ほども少しご説明させていただいたのですが、国からは市町村に配置するコーディネーターの役割が、まだあまり明示されていなかったというところもあり、以前はその物差しがないところで市町村から報告を受けていたのですが、令和４年度に熊本県としてコーディネーターの役割を提示させていただいております。これを踏まえて配置と回答した市町村数が4市町村という数になっております。ただ、令和５年度中に配置予定の市町村数も９つ上がってきておりますので、今後設置の促進を図っていきたいと考えております。

○事務局
続きまして、強度行動障害の研修修了者として数値目標を記載しておりますが、それに加えて喀痰吸引等研修の修了者の数値目標も加えたほうがいいのではないかというご意見についてです。現在、喀痰吸引については、当課は特定の者に対しての喀痰吸引研修を県の委託事業で実施しております。現在、年４回実施している研修の修了者は、基本研修の講義分は年間60名というところです。コロナもあり、研修が受講できないといったこともあったかと思います。医療的ケアが必要な方への介護職員が不足し得るといったご意見もございますので、数値として含めるかどうかというのは今後検討させていただければと思います。
あわせて、成年後見制度に関する記載に関して、国の方向性や方針なども合わせて、記載の見直しを検討させていただければと思っております。

○事務局
福祉避難所の指定についてご要望がございました。県内の福祉避難所の指定状況につきましては、ご指摘の通り、実態としてはあまり進んでいない状況でございます。理由としましては、市町村所有の施設では設備面などの条件を満たすことが難しく、このため市町村は、既存の高齢者や障がい者施設と個別に協定を結び、災害時に福祉避難所として使わせていただくということで、福祉避難所を確保している状況です。しかし、要支援者数の全体数に対し、収容人数が不足しているという実態がございますので、県としましては、一般の避難所の中に要配慮者のための避難スペースを確保するとか、旅館、ホテル、民間企業との協定などにより、できる限り多様な避難先の確保を市町村には呼びかけているところです。また、国や県の補助制度もございますので、これを活用した施設整備により、引続き、市町村には更なる福祉避難所の整備も同時並行して呼びかけているところです。三浦委員のご指摘の通り、事前の避難で救える命もあると思いますので、新たな目標の設定等については、改めて検討させていただければと思っております。

○三浦委員
福祉避難スペースを、まずは一般の避難所でというのは本当にその通りだと思うのですが、これまで熊本地震の後もいろいろな場面で活動をしてきた中で、やはりお体の状態が福祉避難スペースでは難しい方々が多数いらっしゃいます。その場合、旅館、ホテルというのは選択肢として難しく、ほとんど医療機関か福祉施設ということになっていきます。また、協定締結先の福祉施設には、市町村など多くの方から要配慮者受け入れの要望がありますが、各施設は既存の入所者でいっぱいで空きがなく、対応できないケースが多いのが実情です。他県では、この指定福祉避難所を地域の医療機関等に依頼されて、地域ぐるみの地域生活支援拠点と並んで、地域を挙げて防災のまちづくりをしていくような動きも出ていて、それらは非常に重要なことです。実は、入所施設が利用者の方をどんどん地域に移行させていくこととも関係していて、移行した先での安心な暮らしのためには、地域が安全な基盤を作っていく必要があります。こうしたことをご理解いただいて、新たな目標等を検討していただければと思います。

○竹田委員
２点あります。まず、この間障がい当事者と県の意見交換会がございました。その内容として、資料２－２の４ページに「学校のエレベーターについて、必要なところは早急に設置して欲しい。」ということ、「学童のバリアフリー化ができてないため、子どもを預けられず民間にお願いするしかない。民間の学童の負担が大きい。」という項目が挙がっていました。これらに対しては、資料1の8ページ、「県立高校普通高校のエレベーターの設置率」が令和4年度は９０％で、８９.６％の達成率ということになっています。以前から申している通り、これは高校のみではわかりにくさがあると思うので、小中学校のエレベーターの設置率というのもぜひ加えていただきたい。エレベーター設置が本当にできているのかというのはなかなか目に見えないので、こういう項目をぜひ挙げていただきたいと思います。
もう一つは、公共事業のユニバーサルデザイン化についてです。１３ページに旅客施設及び公共車両のユニバーサルデザイン化とあります。「乗合バスのうちノンステップバスの割合」が数値目標に挙げられていますが、達成率が１００％を超えているので、見直しをしていただきたいです。現実問題としては、乗合バス含めていろんなバスがありますし、電車や新幹線なども含めて、項目を少し増やしていただくか、わかりやすい指針を出していただけると助かります。バス以外のものも含めて、公共車両のユニバーサルデザイン化といえます。誰もが乗りやすく、ちゃんと乗れているということを厳密にしていただきたいなと思っています。現状はどうなっているか、満足できている数字なのか、ちなみにバスに関しては、非常にまだ数値が悪いです。それがこの段階でわからないというのは非常に残念な思いです。

○事務局
公立小中学校のエレベーターの設置に関しましては、担当課が本日欠席しております。現状といたしましては、バリアフリー法の改正に伴って小中学校の整備も全体的に進められているところではあるのですが、今後数値目標としてどう反映するか、見直すかというところにつきましては、改めて担当課に繋いで参りたいと考えております。

○事務局
今回のプランの中に掲げてあります、「乗合バスのうちノンステップバスの割合」につきましては、ご指摘をいただいております通り、目標値の達成率としては１００％を超えていますが、そもそもの車両の母数が全体ではなく、いわゆる悪路などによる適用除外の車両が分母になっているといった条件がある上での数字と認識をいたしております。かつ、これも１００％ではないということで、バリアフリー化の視点でもまだまだ道半ばと担当課としても認識をいたしております。
ご意見をいただきました、乗り物全体、公共交通機関全体が皆さんにとって使いやすいということはとても大事な視点だと思いますので、具体的に検討させていただきたいと思います。

○村上祐治委員
情報アクセシビリティのところですが、自閉症を含む発達障がいの人たちにとって、いろんなコミュニケーションを取ることは非常に厳しいというところで、令和４年度施行の「熊本県手話言語の普及及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例」ができたのですが、これは手話言語と意思疎通手段が2つ合わさったものになっていて、後半部分が非常に薄い印象があります。情報アクセシビリティの指標を見ますと、その部分、いわゆる手話関連のみの指標になっていて、意思疎通手段に関する指標が全くないという状況のように感じます。非常に難しいところだと思うのですが、例えばコンビニなどにコミュニケーションボードが置いてあるかどうかとか、それが利用されているかどうかといった現状をちゃんと把握して、それが今後どう使われていくかを見ていくのも必要なのではと思います。その辺りの見解をいただければと思います。

○事務局
コミュニケーション手段は様々ございまして、それがどのように社会の中で浸透していっているかというのが、現時点でそこを把握できるような指標というのはないのですが、今後どうやって浸透させていくかとか、そういった内容については検討させていただければと思っております。

○村上祐治委員
リーフレットも見させていただいたのですが、手話の話は大事なところだと思いますが、手話が最初の１ページ、２ページと来て、最後の方に発達障がい、知的障がいのある方がコミュニケーションボードを使いますよというのがあります。これを見て、推進していこうというふうには見えないというのが印象です。ですから、そこをクローズアップしたような別途資料など、そういったものも検討いただけるとありがたいです。

○事務局
お示しの仕方、表示の仕方があると思いますので、その点につきましては検討させていただければと思います。ありがとうございます。

○村上泰幸委員
計画については基本的にこれでいいと思いますし、いろんな項目についてはこれでぜひ進めていただきたいと思っております。中でも、３ページの「家族等に対する支援」について、お願いを申し上げたいと思います。ご承知のように、私ども家族会も高齢化しておりまして、本人に対する支援は当然ですが、それ以上に家族に対する支援が必要になっておりますので、充実させていただきたいと思います。このような会議の中で、私たちもいろいろと意見を述べていきますので、ぜひ反映させていただきますようお願いをしたいと思っております。

○今吉会長
　障がい当事者や家族団体との意見交換会は、今後も毎年実施するのでしょうか。

○事務局
障がいの施策の進捗管理にあたっては法律上でも障がい団体の意見を聞くこととなっておりますので、意見交換会は、今後も継続して実施することと考えております。

○今吉会長
　第６期障がい者計画の中間見直しについては、意見を踏まえ、進めていくこととします。

議題②

※資料３、４、５を事務局から説明 

（意見・質疑等）
〇今吉会長
以前、ある市町村の障がい福祉計画策定担当者と話をした際、県の障がい福祉計画で定める数値等が、まだ確定していない旨の説明がありました。県として、その辺りの進捗はどのようになっていますか。

〇事務局
市町村に対しては、資料５の策定スケジュールにもある通り、７月２７日に担当者説明会を開催しました。その中で、国の指針で示された目標値に沿った形で県計画の成果目標等をお示ししております。その時期は、まだ審議会で説明をしておりませんでしたので、県計画は一旦国に合わせた仮置きの数字で示すことをお伝えしたところです。本日、御意見をいただいた上で、正式に市町村には通知を出す予定ですが、基本的には市町村説明会でお示しした数値で進めていこうと思っております。市町村には仮置きの数字ではありますが、一応これで進めていく方向で考えているので、数値の算出に時間がかかる部分は前もって準備をお願いします、というようなお願いをしているところです。

〇本田委員
県の基本的なスタンスというか考え方の確認です。
資料４で、障がい福祉計画の国目標と県目標が記載されていますが、基本的には国の目標と同じ数字が並んでいると思います。県として、国の目標通りに策定するスタンスなのか、それとも、国の目標以上に数値を上げて取り組む部分があるのか確認したいのが１点。
また、資料３の２章、県計画の基本方針の部分で（８）の項目を県独自で作っていますが、この基本方針を反映した数値目標も独自に設定する予定があるのかないのか、というところの２点の確認でございます。

〇事務局
まず、国の目標値と県の目標値の関係ですが、基本的には国の示した目標値を下回らないように、同程度の目標値を設定していくことを基本にしております。県独自で国の目標を上回って設定するということは、今のところ考えておりません。ただ、例えば資料４で地域生活移行者数は、県の目標、国の目標、どちらも現行計画と次期計画も６％です。県の現状のところに書いておりますが、実績値が４．４％です。これは見込みのところもあるのですが、このように目標を下回ったようなものもございます。現行計画で目標達成できていない部分について、国はその分を次期計画で上乗せして、例えば、２％足りないとしたら、６％に２％上乗せして、次の目標を８％にする方向で作ってくださいという方針を示しています。現状を踏まえた数値目標の設定については、市町村の地域の支援体制の整備状況とかいろいろなものが関連してくると思います。ただ単に高い目標を設定してそれに向かって、というだけでは数字が上がっていかない部分もあると思います。目標を６％にするのか、あるいは、足りない部分も上乗せしてという形にするのか、そこは次回まで検討を持ち越させていただきたいと考えております。市町村の状況等も見ながら、総合的に勘案して、どういう目標を設定するかをお示ししたいと考えております。
それから、もう１点、災害対策、感染症対策の充実というところでの目標設定ですが、これは今のところ目標設定を行っていない状況にありますので、これも今後、次回に向けて、検討を進めさせていただきたいと思います。

〇今吉会長
今回示された数値目標に関してですが、国は都道府県にヒアリングやサンプリングを行い、実績値をある程度把握して設定されたものなのでしょうか。

〇事務局
障がい福祉サービスに関するいろんな数字の実績値は、毎年、国に報告するようになっております。国でも全国的な集計をして、それを見ながら数値目標を設定する作業を行われていると思いますが、おそらく市町村だとか都道府県とかよりも、その数字の把握をする時期が国の方がずれて遅くなったりすることはあると思います。

〇今吉会長　
この辺りの情報は三浦委員がお詳しいかと思いますが、いかがでしょうか。

〇三浦委員
国の毎年の実態調査もありますし、国保連に毎月請求を出すものから、数値は全部、厚労省は把握をされています。自分が関わったのは障害者基本計画だったのですが、福祉計画は、社会保障審議会で数字の確認等が行われていきます。

〇篠原委員
資料３の４章の４番、福祉施設から一般就労への移行等の数値目標ですが、いずれも数字のパーセンテージを上げられています。厚労省が数値を出しているからというところは仕方ないと思いますが、資料を読んでみると、現計画の実績値が達成していないのに、またさらに高い目標を掲げないといけないので、非常に大変そうだと感じました。障害者総合支援法の計画なので、受給者証を持っている方が就職をする、というのが目標になるわけですよね。ということは、受給者証を持っている方の割合などを勘案し、その中でも一般就労に移行していかないといけない人数がある中で、県内の企業の雇用状況なども踏まえていかないと、どんどん国から目標だけを上げられて、実態との乖離が出てくるのではないのか、という心配をしました。目標を変えなさいと言っているわけではありません。

〇事務局
県としましても、この一般就労への移行に関する目標はかなり厳しいものがあると感じております。次の目標設定をどうするかというところで、ここは課題の部分でもあります。ここに掲げております成果目標につきましては、福祉施設利用者の方が一般企業への就労にどれだけ移っていったか、どれだけ移行の支援をしたか、移った方がどれだけ定着したか、というところを見る指標になっております。おっしゃったような全体的な障がい者の数、手帳をお持ちの方の数といったところを分母にした数字ではないので、これは全体的な把握まではできない数字になっておりますが、この計画ではあくまでも障がい福祉サービスの提供体制の確保ということで、支援サービスがうまくいっているかというところに主眼を置いた数値目標の設定になっているのかと思っております。

〇酒井委員
意見というより、質問なのですが、資料３の５の障がい児支援の提供体制の整備等のところで、（２）の難聴児支援のための中核的機能とありますが、中核的機能というのが理解できないのですが、どういうことでしょうか。

〇事務局
中核的機能という記載は国の基本方針で示されているのですが、それが具体的にどういったものかというところまでは、示されておりません。熊本県におきましては、療育相談機関としまして、熊本県のひばり園、こちらの児童発達支援センターに難聴児支援に関する相談や療育
関係の事業を委託しております。また、熊本聾学校内にありますうさぎルームでは、就学前も含めて相談支援等を実施しておりますので、こういったところが各都道府県の中核的機能として考えられると思います。また、国においては中核的機能の体制を整備して、そこから言語聴覚士を派遣して支援を行うとか、そういったモデル事業等が示されています。熊本県の場合は、ひばり園やうさぎルームがそういった部分を担う機関になると想定しております。

〇酒井委員
県におきましては、ひばり園という施設にそういう機能を果たしてもらう、ということで理解していいのですか。

〇事務局
熊本県としてはその方向で考えております。

〇酒井委員
うちの娘は、障がい児として生まれて、生まれた時から手帳をいただいて生活しているのですが、その時に、ひばり園の仕組みが、県の直営の指導だったので、すごく手厚く、恵まれた支援をいただきました。今は、それが離れて公的なものではなくて、会社としてのひばり園という施設になっている現状があります。資料３の５ではこの体制の構築と書いてありますが、果たしてそれが機能されているのか疑問視するところです。法律が変わっていくとともに変わる部分もあり、難聴に限らず、障がいのある方々の整備とか、施設とか、法律とかが良くなっている部分もあるのだろうけど、こういう弊害があるというところもきちんとわかっていただきたいです。地域へ移行すると言われても、移行したがためにこういう良いこともあったし、こういう悪いこともあった、ということをちゃんと理解していただきたいです。先に良くなる材料に変えていただきたいというのを思いました。

〇事務局
そのような不安であるとか心配、そういった部分をしっかり払拭できるように、丁寧に体制づくりに取り組みたいと思います。ご意見ありがとうございます。

議題③
〇今吉会長　
資料６－２の基本計画の第２節第７項の「難病」とありますが、「難病」については障がいに
含めるようになっているので、ここで審議しなくてよいでしょうか。

○事務局
この計画自体は、医療の提供体制の確保に関する方向性を示しているものでございます。難病に関しては難病医療連絡協議会という別の審議会がございます。こちらで審議がなされるものと考えております。

〇今吉会長　
分かりました。保健医療計画については、他計画との整合性を見ることが中心だと思いますので、本日示していただいた内容で進めてよいと思いますが、みなさんどうでしょうか。

〇委員一同　（了承。）