別記第１号様式（第３条関係）
第　　　　　　号
　　　　年　　月　　日

　熊本県知事　　　　　　　　　様

                            申請者　　  住　所

                                        氏　名　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　年度熊本県認定訓練事業運営費補助金交付申請書

　　　　　年度において、下記のとおり認定職業訓練事業を実施したいので、熊本県認定訓練事業運営費補助金金　　　　　　　　　　円を交付されるよう、熊本県補助金等交付規則第３条及び熊本県商工観光労働補助金等交付要項第３条の規定により関係書類を添えて申請します。

記
事業の目的	

１　交付を受けようとする補助金の額
                                              金　　　　　　　　　　　円

        内　訳   (1)普通職業訓練普通課程　　　金　　　　　　　　　　　円

                 (2)高度職業訓練専門課程　　　金　　　　　　　　　　　円

                 (3)普通職業訓練短期課程　　　金　　　　　　　　　　　円

　　　　　　　　 (4)高度職業訓練専門短期課程　金　　　　　　　　　　　円

２　認定職業訓練開始年月日　　　　　　　　　　年　　月　　日
３（高度・普通）職業訓練（専門・普通）課程の事業計画
　イ　補助事業の実施期間
        　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで
　ロ　訓練生数及び補助金の額
訓練科（系・科）	訓    練    生    数	補 助 金 の 額	
	総　　数	第１年度	第２年度	第３年度		

	人
	人
	人
	人
	円

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

共同認定職業訓練
充実化経費	

	

合　　　計	

	

　ハ　職業訓練指導員について
担当科目	指導員名	事  業  所  名	性 別	年 齢	
		常　勤	非常勤	男	女		

		

	

	

	

	

	

	

	

担当科目	指導員名	事  業  所  名	性 別	年 齢	
		常　勤	非常勤	男	女		

		

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

４　（高度・普通）職業訓練（専門短期・短期）課程の事業計画
　イ　補助事業の実施期間
        　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで
　ロ　訓練生数
①
訓練課程名

	②
訓練科又はコース名

	③
訓練時間
	④
訓　練
単位数
	⑤
１回定員
	⑥
年間実施
 回  数
	⑦
延べ
定員
	⑧
補助対象
 人  員
 ④×⑦	

	

	

	

	

	

	

	

	

　ハ　補助金の額
                      円　×　                　＝　                円
          （交付単価）        （補助対象人員）      （）

注 (1) 短期間の訓練課程は、短期課程、専門短期課程及び研修課程をいう。

   (2) 「①訓練課程名」欄には、上記(1)に示すいずれかを記入すること。

   (3) 「②訓練科名又はコース名」欄には、「建築科」「板金科」のように関連がある訓練科又はコースの名称を記入すること。

   (4) 「③訓練時間」欄には、１コース当たりの訓練時間を記入すること。

   (5) 「④訓練単位数」欄には、該当する数値を記入すること。
①　集合訓練時間数　　　１２時間以上　１５時間以内･･･････１単位
②        〃          　１６時間以上　２５時間以内･･･････２単位
③        〃          　２６時間以上　４０時間以内･･･････３単位
④        〃          　４１時間以上　６０時間以内･･･････４単位
⑤        〃          　６１時間以上　８０時間以内･･･････５単位
⑥        〃          　８１時間以上１００時間以内･･･････６単位
⑦        〃          １０１時間以上１５０時間以内･･･････７単位
⑧        〃          １５１時間以上２００時間以内･･･････８単位
⑨        〃          ２０１時間以上３００時間以内･･･････９単位
⑩        〃          ３０１時間以上４００時間以内･･･････10単位
⑪        〃          ４０１時間以上５００時間以内･･･････11単位
⑫　　　　〃　　　　　５０１時間以上６００時間以内･･･････12単位
⑬　　　　〃　　　　　６０１時間以上７００時間以内･･･････13単位
⑭　　　　〃　　　　　７０１時間以上　　　　　　　･･･････14単位

   (6) 「⑥年間実施回数」欄には、コースの実施回数を記入すること。

   (7) 「⑦延べ定員」欄には、「⑤１回定員」×「⑥年間実施回数」を記入すること。

   (8) 「⑧補助対象人員」欄には、短期課程（職業能力開発促進法施行規則別表第４及び同表第５に係るもの以外）及び研修課程に係るコースについては「④訓練単位数」×「⑦延べ定員」を、その他の訓練課程については延べ定員をそのまま記入すること。

　ニ　職業訓練指導員
担当科目	指導員名	事  業  所  名	性 別	年 齢	
		常　勤	非常勤	男	女		

		

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

５　事業に要する経費
　(1) 収　入

区　　分	
科　　目	
金　　額	
内訳（賦課方法、員数等記入）	
収納予定日	
(高度･普通)

(専門･普通)

	円

	

	

	
(高度･普通)

(専門短期･短期)

	

	

	

	
合　　計	

	

	

　(2) 支　出
　　イ（高度・普通）職業訓練（専門・普通）課程
科　　　目	金　　額	内　訳（品名、数量、単価等を記入すること。）	
		円
	
別添収支予算書のとおり	
	共同認定職業訓練
充実化経費	

				
補助対象経費計			
補助対象外経費		別添収支予算書のとおり	

合　　　計

	

　　ロ　（高度・普通）職業訓練（高度短期・短期）課程
訓 練 課 程	補助対象経費	補助対象外経費	合　　　計	備　　考	

	円
	円
	円

	

	
	
合　　　計	

	
	
　各経費の内訳については別添収支予算書のとおり

別記第２号様式（第３条関係）

　　年　　月　　日
                                  中小企業事業主等名　　　　　　　　　　　　　　
１　収　入
科 　 目	予算額(円)	内訳(品名､数量､単価等を記入すること｡)	収納予定日	
（高度・普通）職業訓練（専門・普通）課程	

	

	

	

	

計				
（高度・普通）職業訓練（専門短期・短期）課程	

	

	

		

計				

合　　計

		

　（高度・普通）職業訓練（専門・普通）課程
訓練科名	系　　　　　　科	この調書は、訓練科ごとに作成すること。	

教 科 の 細 目	学年	時間数Ａ	講師等氏名	時間単価Ｂ	支出額(Ａ×Ｂ)	

学

科

	
普
通

	

	時間

	

	円

	円

	
	小　　計					
	
系
基
礎

	

	

	

	

	

	
	
専

攻

	

	

	

	

	

	
	小　　計					

実

技

系基礎

	

	

	

	

	

	
	
専

攻

	

	

	

	

	

	
	小　　計					
合　　　計					
　注１　普通学科等で、複数の訓練科にわたり合同で授業を行っている場合は、支出額を重複しないように工夫して書くこと。
　　２　ひとつの教科を複数の講師等が担当するときは、「時間数Ａ」欄は２人目以降は（　）書きすること。

（添付資料）
補 助 対 象 訓 練 生 名 簿

  訓練施設名　　　　　　　　　　　　　
訓 練 科 名	学年	訓練生氏名	性別	年齢	所属事業所名	対象者番号(※)	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	
	
（注）長期課程の訓練（普通課程、専門課程）についてのみ記入してください。
(※)備考欄には当該訓練生について、算定基礎第１の２（１）の①～⑤のいずれに該当する訓練生か番号で記入してください。