令和8年度当初予算に係る臨時記者会見

(総括)
　お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　令和8年度の当初予算案がとりまとまりましたので、当初予算に対する私からの思いを述べさせていただきたくお集まりいただきました。
　まず、基本的な枠組みについてご説明申し上げます。令和8年度当初予算は9，353億円ということで、これは、当初予算としては過去最大規模になります。対前年度比で905億円の増、率にして10．7％の増となります。これにつきましては、後ほどその中身をご説明申し上げます。昨年成立しました国の経済対策としての令和7年度補正予算に対応した2月補正予算186億円と併せまして、2月17日、一週間後に開会します県議会に提案することになります。
　令和8年度当初予算は、令和7年8月豪雨災害からの復旧・復興や過去の大災害からの復旧・復興を進めながら、県政としての基本方針であります「くまもと新時代共創基本方針」で目指します県勢の発展につながる取組みを推進する予算を編成いたしました。
　編成前に作成した「大まかな収支の見通し」で、財源が119億円不足するのではないかという見通しを立てて、これは熊本地震、令和2年7月豪雨後に匹敵する厳しい見通しだったものですから、昨年10月に報道でも取り上げていただきましたけれども、予算編成方針説明会では、限られた財源と人的資源を、県民が真に必要とする予算に重点的に配分、集中投資したいということで、財源不足の解消に向けて強い危機感をもって予算編成を行うこと、また、事業の選択と集中、特に歳出面でのスクラップ・アンド・ビルドについて意識の徹底をお願いしたところでございます。
　結果、県庁全体で、一般財源ベースで10億円、事業費ベースで17億円の事業見直し効果がありました。なかなかこの119億円に対して10億円と言うと、少ないのではないかと言われますけれども、それ以外にも、一般財源で充当していた事業に対しまして国の重点支援交付金を活用して36億円を捻出し、また、法律で決められている事情によって発行することのできる県債の範囲内で70億円の資金手当債を発行するなどして、119億円の財源不足を埋めたところでございます。
　今回の当初予算が過去最大の規模となったのには、それなりの理由がございます。まずもって、今回900億円を超える増加となった背景の一つは、税収増に伴う税交付金などが＋219億円、令和7年8月豪雨からの復旧を中心とする災害復旧費が＋190億円、そして給与改定や定年延長に伴う退職手当などの人件費が＋119億円、過去の大災害からの復旧に係る県債償還で公債費が＋82億円、高齢化の進展に伴う扶助費が＋30億円です。
　そして、もう一つは、後ほども申し上げますけれども、今回新たに国の施策に伴うもので、学校給食や高校授業料などのいわゆる教育無償化に係る経費として＋105億円、そして、令和9年度以降に必要となる経費として国から措置されるもので、地域未来基金費積立てが＋100億円、臨時財政対策債償還基金費積立てが＋54億円ということで、ある種景気の動向や国の施策に伴って増えた経費で、いずれも、国から全額措置されるもの又は手厚い財政措置がされるもので、右手と左手（歳入と歳出）が両方上がったというのが900億円の実情でございます。
　財政的には厳しい状況にありますけれども、本県はＴＳＭＣの進出に伴った半導体関連産業の集積など、他県にはない地方創生の兆しもございまして、千載一遇のチャンスだと思っております。そのために必要なインフラ整備に関する投資や、次代を支える人材の育成・確保などには、しっかりと取り組んでいく必要があるということで、厳しい財政状況の中でも、手をこまねくことなく、果敢に挑んだというのが今回の予算でございます。
　私が、この4月で知事就任2年ということで、任期の折り返しにもなりますので、私が長年申し上げてきた人づくりが、私が一番やりたい政策であり、そのための福祉と教育が車の両輪だと思っておりますので、そうしたところを中心に、今回新しい予算を組ませていただきました。
　ここからが、主な取組みとしてご紹介するものです。

(熊本県立大学の半導体学部(仮称)開設に向けた取組み)
　「熊本県立大学の半導体学部(仮称)開設に向けた取組み」で、18億6千8百万円ですけれども、その中でも特に新しい半導体学部（仮称）の建設準備に係る費用として、1億6千6百万円を計上しております。令和9年度の学部開設に向けた教員の確保、設備や備品の導入、そして令和8年度中の新施設の建設工事の着工に向けた必要な準備を、この予算でやっていきたいと思っております。教育の新しい展開です。

(児童養護施設等職員の「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格取得支援)
　児童相談所と子どもたちを守る児童養護施設が両輪となりソーシャルワークに取り組んでいます。近年児童虐待件数も増加しており、問題が複雑化しています。令和6年度に国が創設した「こども家庭ソーシャルワーカー」を取得してもらい、児童養護施設職員の対応能力向上を図る予算です。これにより、児童への適切な支援や児童相談所との連携強化につなげていきます。加えて、児童相談所の負担軽減にも寄与すると考えています。

(児童生徒の「読み解く力」の向上に向けたリーディングスキルテストの実施)
　次は教育、「児童生徒の読み解く力」の向上を図るものです。本県の小中学生の学力は平均を下回っています。分析の結果「読み解く力」が劣っていることが原因ではないかと考えています。
　リーディングテストを行うことで、一人ひとりのつまずきポイント・課題を把握し、適切な支援・指導につなげるものです。これは教育長肝いりの事業となっています。

(渋滞解消に向けた取組み（熊本都市圏3連絡道路）)
　渋滞解消に向けた取り組みでございます。渋滞解消に向けてはテクノリサーチパーク、セミコンテクノパークを中心に、渋滞解消に向けた取組みを今熊本県では推進しております。短期の取り組みとしては交差点改良とかバスベイの整備等を進めておりますし、道路の拡幅、線形の改良、バイパスの整備を進めています。
　ただ、長期的な取組みを来年度は生み出そうということで、熊本都市圏3連絡道路、10分20分構想と昔から言いますけれど、この熊本都市圏3連絡道路について、熊本県民の皆さんに複数のルート帯を示して皆さんの議論を深めることができるように熊本市と連携を図りながら、来年度概略設計を実施したいと思います。
　これによって、年度中にルート帯を示すことで皆さんの議論を、更にルート帯を絞っていくことになりますが、概略設計を実施したいと思います。

(高校無償化及び給食無償化への対応)
　教育無償化への対応でございます。高校授業料とそれ以外の教材費等を実質的に無償化するための支援、それぞれ所得制限が今までかかっていましたが、これを撤廃、拡充することで支援の対象が広がりました。これに対する経費が全体事業費として約146億円になります。
　また、学校給食費、特に小学校の給食費についても同様に無償化に向けた各市町村に向けた支援を徹底します。こちらは52億4千2百万円になります。
　国と県で、県の分は普通交付税に算定されますけど、県と国で併せて小学校の義務教育であれば5，200円、特別支援学校であれば6，200円をベースに給食費の負担を軽減するための支援に取り組みます。

(特別支援教育の更なる充実に向けた取組み)
　最後、6点目です。特別支援教育の更なる充実に向けた取組みということで、一番厳しい状況にある特別支援学校で学ぶ子どもたちをしっかり支援したいということで、今、特別支援教育を中学校で受けた子の多くが高校に進学しています。
　高校において障害のある生徒への介助や安全・安心、そして学習支援を行うような支援員を16名から20名に増員いたします。
　またこちらは、医療的ケア児への新しい支援策です。医療的なケアが必要な児童・生徒が修学旅行に参加する際に、同行する看護師の費用に補助を行います。今までは保護者ご自身が同行する場合もあれば、看護師を自分で雇ってというところもあろうかと思いまして、看護師を雇う費用に対する補助を新しく設けることといたします。

(最後)
　この6点を今日はポイントとして、福祉・教育を中心にお話させていただきましたけれども、今回それ以外にも、財政課のレク資料の方に入っていると思いますが、ＪＲ肥薩線につきましては、土砂や軌道の撤去費用などの復旧工事に着手いたします。事業費ベースで2億5千万円、県費ベースで8千3百万円です。
　また、令和8年は水俣病公式確認から70年という大変大切な年でございます。水俣病の理解促進、風化の防止に向けて、この節目の年にあわせて地域の再生・融和の促進とともに、水俣病の正しい情報・教訓の発信ができるように1億円を超える規模での新たな事業化をしております。
　また、それ以外にも、高校生のキャリア教育の推進、そしてまた、意欲のある高校生のボランティアを放課後こども教室や子ども食堂での体験活動などに派遣できる費用などの支援をしております。
　また、困難な課題を抱える女性への支援としては、官民連携で早期の発見、ＳＮＳでの相談支援、居場所の提供などの取組みも進めていきたいと思っております。
　ということで、厳しい財政状況の中にあっても優先的に取り組むべきこととして、災害からの復旧・復興とともに、教育・福祉を中心にした人材の育成・確保、次世代の育成、共生社会の実現の取組みなどを中心に、予算を計上させていただいたところでございます。来年度予算に込めた私の思いについて述べさせていただきました。以上でございます。