令和8年度（2026年度）熊本県サーキュラーエコノミー移行支援事業費補助金について

令和8年度(2026年度)熊本県サーキュラーエコノミー移行支援事業費補助金の概要（R8予算額：2000万円）​

　廃棄物の排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）や県内の産業・技術分野における環境配慮の取組み等を促進し、循環型社会の形成推進を図るため、廃棄物発生量の減少、循環利用量の増加、天然資源物の使用量の減少、温室効果ガスの発生量の減少等（以下「環境負荷の低減」という。）が見込まれる調査・研究・技術開発及び施設整備等について、対象経費の一部を助成します。
※　優先補助対象：廃プラスチック又は食品廃棄物の3R（熱回収、BDF製造等を含む）を目的とする事業

令和8年度熊本県サーキュラーエコノミー移行支援事業費補助金交付要項 （PDFファイル：260KB）

補助金事業募集のお知らせ（チラシ） （PDFファイル：186KB）

　なお、環境効果の算定にあたっては、以下の資料を参考としてください。

【参考資料】環境効果の算定に関する留意事項 （PDFファイル：118KB）

　補助事業実施期間は交付決定の日から令和9年（2027年）2月末日までです。
※ 条件を満たすことで、交付決定前に着手した経費も補助対象として認められる場合があります。

補助対象者について

　熊本県内に事業所等を有し、活動している法人格を有する団体、又は、熊本県内に事業所等を有し、活動している団体が代表を務める連携体であり、以下のいずれかの条件に該当すること。ただし、サービスの開発事業、社会実証等については、県内に事業所等が無い場合でも、県内で事業化をする場合は、補助対象とする。
（1）自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に取組む事業者
（2）環境負荷の低減に資するような、設計やサービスの開発等に取組む事業者
（3）産業廃棄物処理業者（廃棄物及び清掃に関する法律の規定に基づく許可を有するもの）
（4）大学、短期大学、高等専門学校、研究機関

補助対象事業及び補助率について

　補助対象となる事業は、環境負荷の低減（廃棄物発生量の減少、循環利用量の増加、天然資源物の使用量の減少、温室効果ガスの発生量の減少等）を目的として事業者等が行う事業のうち、次の（1）から（3）に該当する事業です。

（1）廃棄物排出量抑制支援事業
　　1.調査・研究・技術開発・・・補助対象経費の2分の1
　　2.施設の整備（改修も含む）のうち、以下のア、イのいずれかに該当するもの。
　　　ア：先進的な施設（技術的な先進性のみならず、県内では普及していない施設も含む。）に係るもの
　　　　　・・・補助対象経費の2分の1
　　　イ：ア以外の施設に係るものであって、優良産廃処理業者が整備する施設に係るもの
　　　　　・・・補助対象経費の3分の1
（2）環境配慮設計に係る研究開発等・・・補助対象経費の2分の1
（3）サービスの開発事業、社会実証等・・・補助対象経費の2分の1

※本補助金の限度額（全採択事業への補助総額）：2,000万円
※採択事業は、審査委員会での審査を踏まえ決定します。また、採択事業が複数あり補助金の限度額を超える場合は、審査委員会の審査結果に応じて補助金を配分するため、実際の補助率が上記の補助率を下回る場合があります。​

補助対象経費について

　本補助金において対象となる経費は以下のとおりです。なお、これら以外の経費については補助対象となりませんのでご注意ください。

調査・研究・技術開発

1. 謝金（外部専門家等への謝金）
2. 旅費（専門家旅費、職員旅費）
3. 事務費（会議費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、役務費、消耗費）
4. 原材料費（原材料、資材の購入に要する費用、燃料費）
5. 機械装置、工具器具費（機械装置、工具器具の製造、購入、運搬、据付、保全修理等に要する費用）
6. 賃借料（機械装置、工具器具、備品等の借用に要する経費）
7. 外注加工費（部材等の外注加工等に要する費用）
8. 委託費（検査分析・試験・解析評価等の委託に要する）

施設整備（新設・改修）対象経費

1. 本工事費（施設建設に必要な経費、請負工事に要する経費）
2. 付帯工事費（施設外周の門、囲障等の整備及び工事に必要な最小限度のもの）
3. 機械器具費（機械装置若しくは工具器具の製造費、購入費、据付・改造等に要する経費）
4. 賃借料（機械装置、工具器具、備品等の借用に要する経費）
5. その他の経費（工事に必要最小限度のもので知事が認めたもの）

環境配慮設計に係る研究開発等

1. 謝金（外部専門家等への謝金）
2. 旅費（専門家旅費、職員旅費）
3. 事務費（会議費、資料購入費、印刷製本日、通信運搬費、役務費、消耗費）
4. 原材料費（原材料、資材の購入に要する経費、燃料費）
5. 機械装置、工具器具費（機械装置、工具器具の製造、購入、運搬、据付、保全修理等に要する経費）
6. システム構築費（ソフトウェア・情報システムの購入・構築に要する経費）
7. 賃借料（機械装置、工具器具、備品、ソフトウェア等の借用に要する経費）
8. 外注加工費（部材等の外注加工等に要する経費）
9. 委託費（検査分析・試験・解析評価等の委託に要する経費）
10. その他の経費（必要最小限度のもので知事が認めたもの）

サービスの開発事業、社会実証等

1. 謝金（外部専門家等への謝金）
2. 旅費（専門家旅費、職員旅費）
3. 事務費（会議費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、役務費、消耗費）
4. 機械装置、工具器具費（機械装置、工具器具の製造、購入、運搬、据付、保全修理等に要する経費）
5. システム構築費（ソフトウェア・情報システムの購入・構築に要する経費）
6. 賃借料（機械装置、工具器具、備品、ソフトウェア等の借用に要する経費）
7. 外注加工費（部材等の外注加工等に要する経費）
8. 委託費（検査分析・試験・解析評価等の委託に要する経費）
9. 広告費（補助事業で提供するサービスに必要な広告の作成及び媒体掲載等に係る経費）
10. その他の経費（必要な最小限度のもので知事が認めたもの）

申請の時期について

申請受付期間
　令和8年（2026年）4月1日（水曜日）～4月30日（木曜日）まで
　※申請は郵送のみの受付となります。
　※電子メールによる申請は受け付けておりません。

各種様式
R8熊本県サーキュラーエコノミー移行支援事業費補助金交付要項別記様式 （Wordファイル：181KB）

※申請時など、ご不明な点がありましたら、電話やメールでお問い合わせください。

お問い合わせ・申請受付窓口
　熊本県環境生活部　環境局　循環社会推進課　資源循環推進班（県庁新館5階）
　〒862-8570　熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
　電話：096-333-2628　Fax：096-383-7680
​　E-mail：junkanshakai@pref.kumamoto.lg.jp