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産科医療機関に対する補助事業の活用意向調査について
熊本県内の産科関係医療機関の皆様へ
このたび、厚生労働省から、産科医療機関を対象とする下記1の補助事業について、通知がありました。
つきましては、厚労省資料 （PDFファイル：191KB）により支給対象の要件等について御確認いただき、本事業を活用する意向のある施設におかれましては、下記2～4により御提出いただきますようお願いします。
記
1 当該意向調査の対象事業
（1）分娩取扱施設支援事業
令和7年4月～9月の分娩取扱件数が25件以上で、かつ令和6年度の分娩取扱件数が令和5年度より減少している分娩取扱施設の人件費に対する補助金
（2）地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
分娩取扱施設が少ない地域（「熊本・上益城圏域」「菊池圏域」以外の圏域）に所在する分娩取扱医療機関の人件費に対する補助金
（3）地域連携周産期支援事業（産科施設）
分娩を取り扱わず、妊婦健診や産前・産後管理を行い、近隣の分娩取扱施設とセミオープンシステム等により連携体制を構築している産科医療機関の施設又は設備の整備に対する補助金
2 提出方法
回答様式 （Excelファイル：196KB）に御記入のうえ（事業ごとにシートがありますので、活用意向のある事業のシートを御記入ください）、ロゴフォーム（以下の【回答URL】）にて御提出ください。
【回答URL】https://logoform.jp/form/x4b6/1432975
ロゴフォームでの御提出がやむを得ない事情により困難な場合には、末尾記載の担当にご連絡ください。
3 提出期限
2月19日（木曜日）17時必着（厳守）
※期限内に提出がない場合、上記1の事業による補助金の支給は受けられません。
4 ご留意いただきたい事項【重要】
・当該回答様式の提出により補助金の支給が確約されるわけではありません。上記補助金の申請額が国予算額を超過した場合や本県において関連予算が成立しなかった場合等には、補助金の全部または一部が支給されないことがあります。
・支給対象の要件に該当し、活用意向があるすべての事業について、回答様式を御提出ください。（最終的には複数の事業による重複受給はできませんが、現時点では、受給できる可能性のあるすべての事業について提出されることをお勧めします。）
＜外部リンク＞
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