障害福祉サービス事業者等に係る業務管理体制の整備及び届出について

　障害福祉サービス・障害児施設等の業務管理体制整備にかかる届出等について

　平成22年の障害者自立支援法等の改正により、平成24年4月1日から、指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所、指定障害児通所支援事業所、指定障害児入所施設及び指定障害児相談支援事業所を設置する事業者は、法令遵守等の業務管理体制を整備することが義務づけられました。
　届出は、障害者総合支援法及び児童福祉法の根拠条文ごとに行い、整備すべき項目については、指定を受けている事業所・施設の数に応じ定められており、事業者はその内容を、関係行政機関に届出る必要があります。
　また、届出済みの事業者におかれても、その後、事業者の代表者・名称・所在地、法令遵守責任者、事業所の名称・所在地等が変更となった場合は、変更届出が必要です。

1　業務管理体制整備の概要

業務管理体制整備の概要については、次のパンフレットを参照してください。
　業務管理体制整備パンフレット（その他のファイル：706KB）

※詳細については下記参照（厚生労働省HP）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kanriseibi/index.html＜外部リンク＞　

2　提出書類

根拠条文ごとに事業所等の数（建物の数ではなく、サービス数）をカウントしてください。

※根拠条文ごとに第1号様式・第2号様式を届出済 → 「4 届出内容に変更が生じた場合」を参照してください。 

• 第1号様式（障害者総合支援法） （Wordファイル：31KB）
• 第2号様式（児童福祉法） （Wordファイル：31KB）

　本ホームページからダウンロードできる様式は「熊本県知事」あてとなっておりますので、他の行政機関に届け出る場合には、届出先を変更してください。

3　届出先

根拠条文ごとに提出してください。

　平成27年4月1日から、指定を受けている事業所のすべてが熊本市内に所在している事業者は、業務管理体制の整備に関する所管が、熊本県知事から熊本市長に変更されます。（届出先も熊本市長になります。）

4　届出内容に変更が生じた場合

届け出た内容に次のような変更が生じた場合、遅滞なく変更関係の届出を行う必要があります。

• 事業所の新規指定・廃止等により事業展開地域が変更し、届出先区分の変更が生じた場合
  →第1号（又は第2号）様式による区分の変更に係る届出が必要

　　　※変更前と変更後の双方に届け出る必要があります。

• 事業者の代表者・名称・所在地、法令遵守責任者、事業所の名称・所在地等が変更となった場合
  →第3号（又は第4号）様式による変更届出が必要

※事業所等の指定や廃止等によりその数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合は、届け出る必要はありません。

• 第3号様式（障害者総合支援法） （Wordファイル：28KB）
• 第4号様式（児童福祉法） （Wordファイル：28KB）

　本ホームページからダウンロードできる様式は「熊本県知事」あてとなっておりますので、他の行政機関に届け出る場合には、届出先を変更してください。

5　届出書作成要領

届出書の作成にあたっては、「届出書作成要領」中、特に1～11ページを熟読してください。
　届出書作成要領 （Wordファイル：201KB）

6　関係通知等

• 厚生労働省社会・援護局長通知（PDFファイル：185KB）
• 厚生労働省企画課長等通知（PDFファイル：148KB）
• 業務管理体制Q＆A（PDFファイル：176KB）
• 関係法令抜粋（PDFファイル：166KB）