認知症サポーターアクティブチーム活動支援事業補助金の活用団体を募集しています！！

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0179720 更新日：2025年7月8日更新

認知症サポーターアクティブチーム活動支援事業補助金活用団体募集について

認知症サポーターアクティブチームの認定基準を満たす又は満たす予定の団体を対象として、認知症の方への支援活動や認知症カフェなどの活動を始める際の立ち上げに係る経費について補助します！

認知症サポーターアクティブチームとは？

認知症の方やその家族を支える活動を積極的かつ能動的に行う団体を、市町村の推薦に基づき、県が認知症サポーターアクティブチームとして認定しています。
（関係先リンク：認知症サポーターアクティブチームとして認定している団体の情報は［こちらのリンク］から）

認知症サポーターアクティブチームの認定を簡単な図で表したもの

≪認定基準≫

ア認知症の人やその家族への支援を積極的に行っている団体
イ市町村の求めに応じ、可能な範囲で認知症の人やその家族への支援活動を行うことができる団体
ウ市町村が実施する実践研修を修了した認知症サポーターが所属する団体

(1)補助対象となる事業

認知症の方の自宅訪問活動・認知症カフェなど認知症の方やその家族の見守り体制づくりや居場所づくり、平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨被災地等における認知症の方への支援活動、またはこれらの取組みを進めるリーダー役の養成研修等の事業（活動の立ち上げおよび活動強化を含む。）を対象とします。

【具体的な事業例】

• 認知症の方の見守りネットワーク体制づくりや訪問等の見守り活動

• 高齢者の行方不明対応のための徘徊模擬訓練等の活動

• 認知症の方やその介護家族の居場所づくり（認知症カフェ、つどいの開催）

• 認知症の方を支える活動を中心となって推進していく人（リーダー）づくり（認知症サポーターステップアップ研修や認知症サポートリーダー養成研修の開催）

• 介護サービス事業所（従事者）等における地域住民への支援・交流促進事業（認知症啓発活動や在宅介護の支援、認知症高齢者と地域住民との交流）

• 平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨被災者への傾聴ボランティア活動

• 平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨被災地での認知症の方や家族等への居場所づくり、見守り活動等

• 居場所づくりにおけるつどいや認知症の方と地域住民等との交流会のオンラインによる開催

(2)事業の実施主体

上記事業に取組む民間団体（個人を除く。事務局を市町村などが担っている場合も含みますが、事業主体は民間とします。）
※申請は、市町村を経由して行うこととします。

(3)補助対象経費

上記事業を行うために必要な経費で、令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までに要した経費に限る。

※令和6年度より前から実施されている事業に係る経費は対象外となります。

※団体の運営に要する経常経費（家賃、光熱水費、団体の役員や職員の人件費等）は対象外とします。

【補助対象経費】
経費名	内容
謝金	研修会講師への謝金
旅費	研修会講師の旅費、事業実施に伴う交通機関の運賃、宿泊費、駐車料金など
食糧費	研修会講師のお茶、茶菓子代、交流会に伴う食材費など ※酒類、スタッフ会議の弁当代等は対象外
需用費	事務用品など（文具などの消耗品）の物品購入費、パンフレットなどの印刷製本費など
役務費	切手代、はがき代、各種手数料、各種保険料、オンラインの通信費など
委託料	事業の委託に要する経費
使用料及び賃借料	会議室の使用料、高速道路通行代金、機材の借り上げ代など
備品購入費	単価が3万円以上の物品の購入に要する経費（事業を実施するのに直接必要な機材などの経費） ※物品を購入する場合には、原則3者以上から見積書を徴取し、その中から最低価格のものを購入することとします。 ※単価が10万円を超えるものは、超えた額を補助対象外経費とし、各団体の負担とします。 ※備品の取得のみを目的としたもの（事業で使用するもの以外）は対象外とします。