【令和8年11月16日まで】個人防護具（国備蓄物資）の無償配布に係る希望調査について

概　要

　この度、国が備蓄している個人防護具の無償配布が実施されることとなりました。
　配布を希望される機関・施設・団体等（以下「配布対象施設」という。）におかれましては、下記の「Q&A」や「4留意事項等」について十分に御了知の上、令和8年11月16日（月曜日）までに、熊本県電子申請システムから御回答をお願いします。

　個人防護具の配布に関するQ＆A（2026年10月20日時点版） （PDFファイル：114KB）

配送予定の個人防護具の例 （PDFファイル：281KB）

　以下の熊本県電子申請システム（LoGoフォーム）のURL又は2次元バーコードから、令和8年11月16日（月曜日）までに回答してください。

【回答フォーム】　https://logoform.jp/form/x4b6/1866979＜外部リンク＞

　主な留意事項等は以下のとおりです。このほか、必ず厚生労働省HPに掲載されている「個人防護具の配布に関するQ&A」等を事前に御確認の上、回答いただきますようお願いします。
【厚生労働省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kojinbougogu/haifu/index.html＜外部リンク＞

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（1）全国の希望数量が配布可能数量を上回った場合の取扱い
・以下の優先順位ごとに、国において配布対象及び配布数量が調整され、希望状況によっては、抽選等が行われます。
　優先順位1　協定締結医療機関
　優先順位2　協定締結医療機関以外の医療機関、その他の施設・団体等
　優先順位3　自治体
・このため、配布数量が希望を下回る場合や、配布対象とならない可能性があります。

（2）個人防護具のメーカー指定及び使用期限
・各個人防護具のメーカーは指定できません。
・いずれの製品も、使用推奨期限は令和9年度中となります。
・なお、上記厚生労働省HPに配送予定の個人防護具（あくまでも製品の一例）が掲載されていますので、御参照ください。

（3）同意事項
・今回配布希望の回答をされた場合、国においては、以下の点について同意されたものとして取り扱われます。
【使用用途】
　配布された個人防護具については、希望した施設が自ら使用すること。
【転売禁止のための実効性の担保】
　転売をする（した）ことが発覚した場合、当該施設については、緊急配布を含めて、今後原則として国からの配布対象とならないこと。
【配布数量等の国HP上での公開】
　配布の可否にかかわらず、配布対象施設の施設名、住所、また当該施設への配布数量は厚生労働省のHP上で公開されること。
【キャンセル・数量変更等】
　回答期限後のキャンセル、数量変更等は、原則として受け付けられないこと。

（4）配送開始時期等
・配布対象施設への配送開始時期等の詳細については、配布数量等の整理後、上記の厚生労働省のHPに掲載される予定です。
・なお、希望状況等によっては、配送予定時期の変更が生じる場合がありますが、現時点では、令和9年2月頃を目途に順次配送を開始する見込みです。
・また、個人防護具の種類によって、配送開始時期が異なり、配送開始時期から完了時期までに半年程度の期間を要する可能性がありえることから、お手元に届くまでの時期が異なる可能性があります。

（5）その他
・回答期限後に閉院が決定した場合など、やむを得ない事情により配布希望を取り下げる場合や、破損・不備があった場合は、以下の厚生労働省の担当部署までお問い合せください。
【担当部署】
　厚生労働省 医政局 医薬産業振興企画課 医療用物資等確保対策推進室
　　メールアドレス：ppe-haifu@mhlw.go.jp
・なお、回答期限前に回答内容を変更する必要が生じた場合等は、末尾問合せ先まで御連絡をお願いします。

　　個人防護具の配布について＜外部リンク＞