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【平成28年熊本地震】「すまいの再建」支援策について
5つの支援策は熊本市、益城町で被災され、熊本地震に係る土地区画整理事業、被災マンションの建替え等の影響により住まいを再建されていない方を除いて令和5年（2023年）3月31日で申請の受付を終了しました。
「すまいの再建」支援策の概要
平成28年熊本地震により被災し、県内に住まいを再建される世帯を対象に「すまいの再建」を支援します。
高齢者向け新型住宅ローンについて
「高齢者向け新型住宅ローン」リーフレット（PDFファイル：5.5MB）
5つの支援策について
「すまいの再建」支援策リーフレット（R7.3.1時点） （PDFファイル：873KB）
対象者
平成28年熊本地震で被災し、以下のいずれかの要件に該当する世帯を対象とします。
- 応急仮設住宅（建設型仮設住宅、借上型仮設住宅）の入居世帯
- 全壊または大規模半壊の罹災証明書の交付世帯
- 半壊の罹災証明書の交付世帯でその住宅を解体した世帯
- 被災者再建支援法に基づき長期避難世帯として認定されている世帯
5つの支援策について
（支援策1）リバースモーゲージ利子助成事業
県内で居住する住宅を新築、購入または補修するため、金融機関等からリバースモーゲージ型の融資を受けた場合、借入額に係る利子の支払額の全部又は一部について助成を行うものです。
（支援策2）自宅再建利子助成事業
県内で居住する住宅を新築、購入、補修するため、金融機関から融資を受けた場合、借入額に係る利子の支払額の全部又は一部について助成を行うものです。
（支援策3）民間賃貸住宅入居支援助成事業
再建先として県内の民間賃貸住宅に入居する場合に必要となる契約に伴う初期費用を助成します。（助成金額）助成金の額は一律20万円
（支援策4）公営住宅入居助成事業
災害公営住宅へ入居された際に必要な備品等の初期整備費用を助成します。（助成金額）助成金の額は一律10万円
（支援策5）転居費用助成事業
県内で住まいを再建（自宅、民間賃貸住宅、公営住宅等）し、その住まいに転居するための費用を助成します。（助成金額）助成金の額は一律10万円
5つの支援策に係るQ&A
住まいの再建支援策に係るQ＆A （PDFファイル：347KB）
相談・申請窓口
被災時にお住まいだった役場の窓口に相談・申請してください。
熊本市：すまい再建支援事業のご案内について＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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