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令和６年度分（上期）県への提案（ご意見・ご提案・県からの回答）
- 1 私立高校の無償化について
- 2 ＪＲ肥薩線の復興について
- 3 不妊治療の無償化について
- 4 ＴＳＭＣの水質汚染等について
- 5 太陽光パネルについて
- 6 地産地消について
- 7 熱中症について
- 8 松島有料道路について
- 9 ワンピース像について
- 10 防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）及び「世界津波の日」高校生サミットについて
1 私立高校の無償化について
ご意見・ご提案の内容
熊本県独自の私立高校無償化（所得制限なし）をお願いします。
回答
就学支援金は、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう国の制度として実施されているものです。
しかし、御意見のとおり、所得によっては授業料の支援を受けることができない世帯もあり、他の都道府県では、実質的に所得要件をなしとするところや、授業料補助制度の拡充をしているところもあります。
本県としましては、都道府県の財政状況によって支援内容に差が生じることがないよう、国に拡充の要望を行っているところであり、国や他県の動向を見ながら、私立学校の振興を引き続きしっかりと図ってまいります。
（令和６年６月 担当課 私学振興課）
2 ＪＲ肥薩線の復興について
ご意見・ご提案の内容
ＪＲ肥薩線の復興、再生について、提案します。
回答
ＪＲ肥薩線につきましては、本年４月４日に、鉄道での復旧を目指すという方向性について、ＪＲ九州と基本合意を交わしました。
今後、復旧後の鉄道の持続可能性を高めるため、「観光利用」と「日常利用」の双方から利活用策の磨き上げ等を行い、令和６年度末にＪＲ九州と最終合意したいと考えています。
ＪＲ肥薩線の沿線地域は、自然、文化、産業遺産という三大観光資源に恵まれており、「観光利用」につきましては、これらのコンテンツを「清流球磨川」と「百年レイル肥薩線」という２つの「線」でつなぎ、広域周遊を促す取組みを検討して参ります。
今回いただきました様々なアイディアは、まさに滞在型広域周遊の具体例として、興味深く読ませていただきました。先般とりまとめたＪＲ肥薩線復興方針とも相通じるところが多いため、今後、関係者による利活用策の磨き上げを行うう上で、参考にさせていただきます。
（令和６年４月 担当課 交通政策課）
3 不妊治療の無償化について
ご意見・ご提案の内容
不妊治療は経済的負担がかかるため、無償化について検討をお願いします。
回答
ご意見の内容から、不妊治療を継続するのは、様々な負担が生じることを認識しておりましたが、実情がよく分かりました。
現在、熊本県では、人工授精に係る不妊治療費助成を行う市町村に対し、助成に係る費用の一部補助を行っており、不妊治療の入り口となる人工授精に負担が少なく取り組んでいただけるよう支援しております。
体外受精等の生殖補助医療については、対象としておりませんが、頂いたご意見を参考にしながら、妊娠・出産についての更なる支援を検討して参ります。それにより安心して妊娠・出産・子育てができる社会が実現できるよう、取り組んで参ります。
（令和６年７月 担当課 子ども未来課）
4 ＴＳＭＣの水質汚染等について
ご意見・ご提案の内容
ＴＳＭＣが大量に水を使用することにより、地盤沈下や水資源の枯渇が懸念されます。また、工場からの排水処理が適切であるか監視し、結果を県民に公表すべきです。
回答
県では、昨年１０月、地下水保全条例に基づく地下水かん養指針を改正し、取水事業者におけるかん養目標を、取水量の原則１０割に強化しました。
ＴＳＭＣにおいても、水の循環利用や敷地内外での地下水かん養等に積極的に取り組むと公表されており、昨年５月には、ＴＳＭＣの子会社であるＪＡＳＭと県、菊陽町、地下水かん養に取り組んでいる団体の間で、地下水保全に関する協定を結んでいます。
その協定や今後の企業進出の見込みを踏まえ、水田湛水面積の拡大、白川中流域で初めてとなる冬期湛水事業、白川中流域等のかん養効果の高い地域における水稲作付拡大の支援などの取組みが進められており、これらにより、１千万トンを超えるかん養量の増加を見込んでいます。
また、大規模な取水が計画される場合、事業者において敷地内で揚水試験を実施し、取水後の地下水位の回復状況をあらかじめ確認してもらっています。県においても県が設置している観測井戸をはじめとした周辺の井戸の水位に影響が無いかを確認しています。
なお、県では観測井戸において地下水位の常時監視を行っておりますが、セミコンテクノパーク周辺など特に注視が必要な地点を中心に地下水位を県ホームページにおいてリアルタイムで閲覧できるシステムを新たに構築し、運用開始を予定しています。
工場排水につきましては、工場で使用された水は、工場内の排水処理施設で下水道法の基準内まで有害物質等が除去され、下水道に排出されます。下水道への排出後は、下水処理場において水質汚濁防止法の基準内まで汚れを除去し、河川に放流されます。県としては、関係市町と連携し、法令等に基づき、しっかりと監視して参ります。
なお、下水処理場（熊本北部浄化センター）の放流水質については、検査結果を県のホームページに公表しており、月１回の頻度で更新しています。
また、昨年８月から新たに、工場周辺の河川や地下水について、法令等で規制されていない化学物質等を対象に水質等のモニタリングを行っており、新たな工場の稼働前後の変化を客観的かつ科学的に把握することとしています。調査結果は、専門家で構成する委員会の意見を添えて公表するとともに、適切な対応につなげていきます。
地下水保全に対しては、県民の皆様から多くのご意見をいただいております。県としましても、皆様の不安を取り除くことが何より重要と考え、今年５月２７日に、知事を本部長とする「熊本県地下水保全推進本部」を設置しました。
この「地下水保全推進本部」においては、上記のような地下水の「量」と「質」の保全に向けた取組みを更に進めるとともに、県民の皆様に対し情報発信して参ります。
地下水保全のこれまでの取組みにつきましては、今年３月にパンフレットを作成しましたので同封させていただきます。
（令和６年９月 担当課 環境政策課、環境立県推進課、環境保全課、下水環境課）
・同封したパンフレットや動画は県のホームページで公開しております。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/197864.html
5 太陽光パネルについて
ご意見・ご提案の内容
阿蘇に太陽光パネルが多くみられ、環境面が心配です。
回答
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについては、電源構成に占める割合を増加させ主力の電源とすることを目指す方針が国の計画に明記されており、また、自家消費用など一部の事業用太陽光発電施設については、国の助成制度が設けられています。
しかしながら一方で、阿蘇の豊かな自然環境や美しい景観を後世に繋いでいくことも極めて重要です。
そのため、本県で令和３年度から取り組んだ、太陽光発電施設のゾーニング（再生可能エネルギー施設の立地に相応しい区域を選定すること）においても、阿蘇の国立公園区域や世界遺産の登録予定地等は、設置を控える地域に分類し、再エネ施設の適地への誘導を図っています。
また、県と阿蘇郡市の７市町村は、昨年２月に「太陽光発電施設の設置に関する景観配慮ガイドライン」を策定し、「草原には原則設置しないこと」や「著しい景観の妨げにならないこと」などを、太陽光発電施設の設置予定の事業者に要請しています。
さらに、本県では、太陽光発電を含む再生可能エネルギー施設を設置する際に、県、立地市町村及び事業者の三者による協定を締結し、自然環境及び景観保全への配慮に加え、災害防止のための安全対策、地下水保全対策等が図られるよう取り組んでおります。
今後とも、関係機関と連携して、再エネの導入と環境・景観保全との両立が図られるよう取り組んで参ります。
（令和６年８月 担当課 エネルギー政策課）
6 地産地消について
ご意見・ご提案の内容
農林水産物の県内自給率アップに取組んでください。
回答
本県は、農業産出額が全国第５位を誇る全国有数の農業県になります。
本県の農業は、畜産、野菜、果樹、穀物等がバランスよく生産されている特徴があり、令和３年の食料自給率（概算値）は、カロリーベースで５８パーセント、生産額ベースで１５９パーセントとなっています。
県では、これまで農業の生産力向上に向けて農地集積や耕作放棄地の解消などの取組みに加えて、農業の後継者育成、グリーン農業の推進など、食料の安定供給体制の確立に資する取組みをいち早く実践しています。
また、平成２１年には「くまもと地産地消推進県民条例」を制定しており、地域で生産された農林水産物を地域で消費することで、本県の食料安全保障に寄与するとの考えから、生産者及び消費者、県産品取扱い店舗への地産地消の理解深化、販売促進などにも取り組んでいます。
今後も、国の施策やこれまで進めてきた県の施策を組み合わせながら、また、生産者だけでなく、県民の皆様のご理解、ご意見をいただきながら、本県食料の自給率の更なる向上につなげてまいります。
（令和６年５月 担当課 農林水産政策課）
7 熱中症について
ご意見・ご提案の内容
熱中症から子供を守ってください。
回答
今回御指摘いただきました、子供たちのスポーツ活動中における熱中症事故の 防止につきましては、熊本県としても重要であると考えています。そこで、まずは各競技団体に対して、気候変動の影響により国内の熱中症による死亡者数が増加傾向にある状況を踏まえ、熱中症対策の強化をお願いしているところです。
また、県営体育施設につきましては、熱中症予防対策として以下のような取組を行い、利用者の健康状態に留意しながら施設運営を行っております。
●扇風機の設置や休憩場所の提供。
●熱中症予防啓発ポスターの掲示。
●暑さ指数（WBGT値）を定期的に測定する。値が高い場合には注意喚起の放送を実施し、大会主催者への報告を行う。
なお 、スポーツ活動以外においても熱中症が発生していることから 県教育委員会から各県立学校及び熊本市を除く市町村教育委員会に対し、令和６年５月７日付けで学校教育活動等における熱中症事故の防止について通知を発出したところです。
引続き、児童生徒の命を守るために、熱中症事故防止については、通知や会議等を通して各競技団体に対して依頼していくとともに、県営体育施設の運営上も熱中症の予防に取り組んで参ります。
（令和６年９月 担当課 体育保健課、学校安全・安心推進課）
8 松島有料道路について
ご意見・ご提案の内容
ＥＴＣＸシステムの改良及び普及促進をお願いします。
回答
松島有料道路におけるＥＴＣＸシステム導入経緯についてご説明します。
ご存知のとおり、九州縦貫自動車道等の高速道路では、全ての料金所がＥＴＣ対応となっており、その利用率は９０％を超えています。
一方、松島有料道路では供用開始以降、県民の皆様からＥＴＣシステム導入に関するご要望を受けておりましたが、多額の費用が発生することから導入は困難な状況にありました。
そのような中、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、非接触型の料金徴収システム導入の必要性が高まったため、ＥＴＣシステムと比較し、導入・維持管理費用が安価であるＥＴＣＸシステムを令和５年３月に導入しました。
1点目の料金所通過に時間がかかる点についてですが、ＥＴＣＸは高速道路のＥＴＣ専用インターチェンジ（スマートインターチェンジ）と同様に、カード決済のための情報処理をネットワーク通信で行うため、必ず開閉バーの手前で「一旦停止」が必要となります。ＥＴＣと比較し、若干時間がかかるシステムとなっておりますが、何卒、ご理解のほどよろしくお願い致します。
２点目の週末の熊本方面への交通混雑については、主に、接続する国道２６６号の交通容量不足を要因とし発生しているものと考えておりますが、引き続き、交通管理者と協力しながら、交通混雑の軽減に向け対応して参ります。また、交通混雑の抜本的対策として、国と連携し整備を進める熊本天草幹線道路の早期開通に向け、引き続き、全力で取り組んで参ります。
さらに、県民の皆様に松島有料道路を快適にご利用いただけるよう「ＥＴＣＸ」登録促進に向け、今後も関係機関と連携し、周知広報に努めて参ります。
（令和６年６月 担当課 道路整備課）
9 ワンピース像について
ご意見・ご提案の内容
外国人向けにワンピース像を巡るアクセスサイト等の検討をお願いします。
回答
県では、尾田栄一郎氏と株式会社集英社の多大な御理解と御協力のもと、「ONEPIECE熊本復興プロジェクト」として、熊本地震からの創造的復興を進めています。このプロジェクトにおいて設置された麦わらの一味の１０体の銅像は、周囲の観光資源・施設と組み合わせ周遊観光にもつながっており、国内外から多くの観光客が訪れています。
この麦わらの一味の銅像は、熊本地震からの復興を目的に、地震の被災市町村に設置されていることから、多くの方が車を使って周遊されていますが、公共交通機関しか使えない方からは、アクセスに不便を感じているとの声をいただいています。
そのため、国内外から多くの方に麦わらの一味の銅像を周遊いただき、被災市町村の更なる地域活性化につなげるため、ご提案いただきましたアイデアも参考に、現在、当課が運用しております「ONEPIECE熊本復興プロジェクト」の特設サイトを活用し、公共交通機関を含めた周遊に役立つ情報の充実を図って参ります。また、作品の版権元や交通事業者とも協議し、銅像を巡る周遊ツアーの造成に向けて検討を進めているところです。
（令和６年５月 担当課 観光国際政策課）
１０ 防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）及び「世界津波の日」高校生サミットについて
ご意見・ご提案の内容
防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）及び「世界津波の日」高校生サミット出場の学生への活動証明書発行についてお願いします。
回答
「世界津波の日」高校生サミットについては、世界各地から高校生が熊本に集い、防災・減災・復興についてディスカッションと交流を行う貴重な体験の場であり、これに参加したことを記す証明書は、各参加者にとって有用なものになると考えられます。参加する高校等とも協議し、参加証明書を発行したいと考えています。
なお、防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）については、主催者が、熊本県ではなく、内閣府等で構成する実行委員会となっております。このため、御提案をいただいた旨を主催者側にお伝えしたいと思います。
県では、今後も関係者と連携しながら、２つの防災イベントの成功に向けて準備を促進して参りますので、引き続き、県政への御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
（令和６年９月 担当課 危機管理防災課）
（回答後の状況等）
「世界津波の日」高校生サミット当日、国内外からの参加者524名全員に名前入りの参加証明書を発行・配付しました。
