熊本県本人確認情報保護審議会について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0002643 更新日：2021年2月12日更新

1　熊本県本人確認情報保護審議会の概要

　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号、以下「法」という）第30条の40第1項及び熊本県住民基本台帳法施行条例（平成14年熊本県条例第44号、以下「住基条例」という）第7条の規定に基づき設置された附属機関。

　7人以内で、任期は2年（住基条例第8条及び第9条第2項）

熊本県本人確認情報保護審議会委員

　任期：令和7年12月12日から令和9年12月11日まで　　　(50音順敬称略）
	氏名	現職等	備考
1	あさだ　ともこ朝田　とも子	熊本大学大学院人文社会科学研究部　准教授	副会長
2	うえはらい　こうせい上拂　耕生	熊本県立大学総合管理学部総合管理学科　教授（公共専攻長）	会長
3	おくむら　くにひこ奥村　国彦	熊本日日新聞社　法務室長
4	とくなが　りえ徳永　理映	NPO法人　熊本消費者協会　理事
5	ながせ　かつみ長瀬　勝美	山鹿市市民部市民課　課長
6	まえだ　かよこ前田　香代子	熊本県人権擁護委員連合会　理事（人権擁護委員）
7	よしおか　だいさぶろう吉岡　大三郎	崇城大学情報学部情報学科　教授

知事が、「契約に係る住民票コード告知要求」の禁止（法第30条の38第2項）又は「住民票コードの記録されたデータベースの構成」の禁止（同条第3項）に違反する行為に対して中止勧告を行い、当該勧告を受けた者がその勧告に従わない時に知事が中止命令を行う場合において、知事の求めに応じて意見を述べること（同条第5項）。
知事の諮問に応じ、本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、又はこれらの事項に関して必要と認める事項について知事に建議すること。（法第30条の40第2項）