【国公立学校】熊本県奨学のための給付金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0009171 更新日：2024年7月1日更新

高校等の教育費を支援します！【国公立】

　熊本県では、全ての意志のある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等における授業料以外の教育費（教科書、ＰＴＡ会費等）の負担を軽減するため、熊本県奨学のための給付金（文部科学省の高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）に該当するものです。以下「給付金」といいます。）を設けています。

　※　給付金は支給されるものであり、返還の必要はありません。また、奨学金や就学支援金と一緒に利用することができます。

（注意）

　・　このページに掲載された内容は高校生等が国公立の高等学校等に在学されている世帯が対象です。
　・　私立の高等学校等に在学されている世帯は、私学振興課へお問合せください。
　・　熊本県内にお住まいの世帯が対象です。※各都道府県の問い合わせ先は下記リンクをご覧ください。　　　　　　

　　　高校生等奨学給付金のお問い合わせ一覧（文部科学省ホームページ）＜外部リンク＞

1　給付対象者

（1）基準日現在において、次の要件全てに該当する世帯

　高校生等が高等学校等に在籍し、かつ、高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有していること。又は高校生等が高等学校等専攻科に在学し、高等学校等専攻科支援金の補助要件を満たしていること。（熊本県外校を含む）
　保護者（親権者）が熊本県内に住所を有すること。
　生活保護（生業扶助）を受給している世帯であること、又は保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯であること。

　※　所得割の課税額は、以下の書類等により御確認ください。

　・勤務先から6月頃に配付される住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書（事業所に勤務し、勤務先以外からの収入がない場合）
　・市町村から6月頃に送付される納税通知書
　・市町村が発行する課税証明書

　参考：熊本県奨学のための給付金　対象確認シート【国公立】（PDFファイル：356KB）

（2）家計急変世帯

　上記（1）3．に該当しないが、家計急変により保護者等に収入が激減した世帯であり、「保護者等全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯

　参考：熊本県奨学のための給付金　対象確認シート（家計急変）【国公立】（PDFファイル：218KB）

（3）注意

　以下の場合は、給付の対象となりません。

　・　高校生等が特別支援学校の高等部に在学している場合。
　・　高校生等が高等学校等（修業年限が3年未満のものを除く。）又は高等学校等専攻科を卒業又は修了している場合。
　・　高校生等が3年（定時制の課程及び通信制の課程においては4年）を超えて在学している場合。又は高等学校等専攻科の生徒が修業年限を超えて在学している場合。
　・　高校生等が児童養護施設等に入所又は里親に養育を委託されており，措置費（見学旅行費又は特別育成費）の支給対象となっている場合。　

2　給付金の金額

区分	生活保護（生業扶助）受給世帯	道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯
		1人目の高校生等	・2人目以降の高校生等・15歳（中学生を除く）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる高校生等
全日制定時制	32，300円	122，100円	143，700円
通信制		50，500円
専攻科	32,300円　　　　　　　50，500円

　※金額については年額を記載しています。

3　申請手続き

　募集案内をご確認のうえ、必要書類を期限までに提出先へご提出ください。

募集案内

　・募集案内（PDFファイル：401KB）

　・募集案内（家計急変）（PDFファイル：242KB）

　【県内の高等学校等に在籍する場合】

　※　申請期限は記載しておりませんので、在籍する高等学校へお問い合わせください。

申請期限及び提出先


	県内の高等学校等に在籍する場合	県外の高等学校等に在籍する場合
申請期限	在籍する高等学校等へお問い合わせください	令和7年1月17日（金曜日）
提出先	在籍する高等学校等	下記お問い合わせ先