令和7年（2025年）1月22日　知事定例記者会見

【1月22日】知事定例記者会見

令和7年1月22日（水曜日）10時00分～ 

知事定例記者会見

日時：令和7年(2025年)1月22日（水曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　説明資料（スライド資料） （PDFファイル：5.28MB）
　

発表項目・コメント
　・台湾南部で発生した地震について​
​​　・熊本県 県民栄誉賞 受賞者手形除幕式について
​　・国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）本県で2つの事業を運用開始
　・くまもと産業復興エキスポ2025の開催について
　・「くまもと地域みらいエネルギー株式会社」の設立について
　・熊本港 新ガントリークレーン完成式の開催について
　・「やさしいまちづくり月間」及び「ハートフルパス制度の改正」について
　・熊本県庁におけるカスタマーハラスメント対策等について

質疑応答
　質疑応答1　カスタマーハラスメント1（マニュアルについて）
　質疑応答2　国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について1
　質疑応答3　「くまもと地域みらいエネルギー株式会社」の設立について1
　質疑応答4　国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について2 （ワンストップセンターの設置について）
　質疑応答5　カスタマーハラスメント2（具体的な内容について）
　質疑応答6　米国トランプ新大統領就任の期待と懸念について
　質疑応答7　カナダ・エドモントン空港1（北米路線の開設の打診について）
　質疑応答8　カナダ・エドモントン空港2（Ｔｓｍｃ進出の影響について）
　質疑応答9　「くまもと地域みらいエネルギー株式会社」の設立について2
　質疑応答10　くまもと産業復興エキスポについて
　質疑応答11　肥薩線 被災した駅の集約・再編について
　質疑応答12　県民総合運動公園 新駐車場に関する狙いについて
　質疑応答13　「やさしいまちづくり月間」及び「ハートフルパス制度の改正」について
　質疑応答14　熊本港 ガントリークレーンの貨物取扱量について
​​　質疑応答15　米国トランプ新大統領就任に伴うＴｓｍｃ第3工場誘致への影響について

（1）コメント1

台湾南部で発生した地震について

木村知事
　今日は発表項目がかなり多くございますので、簡潔に始めさせていただきたいと思います。
　まず一点目、ここの表題には掲げていませんが、台湾南部で発生した地震について最初にコメントを申し上げます。
　昨日、台湾南部で発生しました地震で被害に遭われた皆さまに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。友好都市の高雄市で震度5弱を観測しております。本日、高雄市の陳其邁市長にはお見舞いの気持ちと、支援が必要であれば申し出てくださいということをお伝えしたところでございます。
　現地では、今、建物の壁が崩れるなどの被害がありますが、幸いなことに、現地点で犠牲者は出ていないというふうに聞いております。ただ、一方で余震も続いておりますので、今後の住民の皆さまの安全をお祈りするとともに、県として情報収集を行って、適宜・的確な対応に努めてまいりたいと思っております。
　また、昨日まで竹内副知事はじめ県職員の訪台がありましたけれども、全員無事に帰ってきております。​

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（2）発表項目1

熊本県 県民栄誉賞 受賞者手形除幕式について

　次に二点目です。熊本県県民栄誉賞の受賞者手形除幕式でございます。
　昨年の12月10日にパラリンピックで金メダルを取られました、車いすラグビーの島川慎一選手、乗松聖矢選手、そして車いすテニス女子ダブルスの田中愛美選手に、パラリンピアンとして初めて熊本県県民栄誉賞を贈呈させていただきました。皆さんにも報道していただきました。ありがとうございました。
　その時にこの部屋でとっていただいた手形が完成いたしましたので、除幕式を開催したいと思います。
　来週の1月27日月曜日午後3時10分から、県庁の本館1階のロビーで行わせていただきます。
　当日は、わざわざ本当にお忙しい中、島川選手、乗松選手にお越しいただくこととしています。田中選手は残念ながら、オーストラリアで大会が開催されているということで出席は難しいということでございますが、島川選手、乗松選手とともに、この県民栄誉賞受賞の手形をお披露目したいと思っています。そして長くご功績を顕彰していきたいと思います。​

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（3）発表項目2

国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）本県で2つの事業を運用開始

　続きまして三点目です。
　国家戦略特区の本県での二つの事業の運用開始でございます。
　昨年6月に熊本県は国家戦略特区に指定されました。
　国家戦略特区は、世界一ビジネスをしやすい環境をつくることを目的に、地域や分野を限定して、規制改革・制度の緩和を行うという国の制度でございまして、熊本県では、昨年12月、国家戦略特区の会議において、二つの事業の運用が認められましたので、その2事業の運用を本日から開始します。
　一つ目が「外国人エンジニアの受入れ・就労促進」でございまして、外国人材の中でも、特に在留資格の「技術・人文知識・国際業務」、よく技人国といわれるものですが、この「技術・人文知識・国際業務」で入国する外国人材につきまして、元々は国の出入国在留管理庁、熊本でいうと大江の国の総合（合同）庁舎の中に、支所があるんですけれども、外国人の採用を決定した後に、その会社が妥当かどうかなどの審査を行うところだったんですが、特区によって私たち県があらかじめ外国人を受け入れる経営状態を審査するということによって、当該、いわゆる在留許可が下りるまでの期間を1ヶ月程度に短縮できるという特区制度を要請して国に認められました。
ちなみに、この特区制度は本県の提案を受けて、すでに特区指定を受けている福岡市、北九州市でも運用されることとなっています。新生シリコンアイランド九州の実現に向けて、九州一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
　二点目は、「熊本県近未来技術実証ワンストップセンター」の設置です。
　これにつきましては、半導体をつくるだけではなく、活用することの重要性に鑑みまして、自動運転、ドローン、ＡＩを活用した実証事業を円滑に行うために、手続きをワンストップで受け止めましょうというセンターでございまして、これを県庁の企画課の中につくります。
　今年度も熊本市や宇城市において自動運転の実証事業が予定されています。そうした事業が円滑に進むように、県としてワンストップセンターでしっかりとサポートを行いまして、半導体を製造するだけではなく、それを使う様々な産業を創出していきたいと思っています。
熊本県も今回初めて国家戦略特区の指定をいただきましたので、これ以降も様々な規制緩和などの提案を国に行い、熊本県なりにいろいろなことにチャレンジできる環境をつくっていきたいと思っております。​

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（4）発表項目3

くまもと産業復興エキスポ2025の開催について

　続いて四点目、くまもと産業復興エキスポ2025です。
　2月20日と21日の2日間で、グランメッセ熊本におきまして、熊本地震からの復興や令和2年7月豪雨からの創造的復興を発信するほか、半導体関係の技術・製品の展示、
そしてまたセミナーなどを行う産業復興エキスポを行わせていただきます。
　今年は初日の2月20日に、元・日経ビジネス編集長で、今テレビ東京の解説委員をやっておられます、本県ご出身の山川龍雄さんにお越しいただきまして、「日本経済復活のフロンティアとなった熊本への期待」ということでご講演をいただく予定でございます。
　また、今回、240の企業・団体に出展いただきまして、来場者は、二日間で1万人以上見込んでおります。また、この技術やいろいろなものを展示することによって、県内の高校生約2，600人にも来場していただいて、産業人材の育成に努めていきたいと思っております。
　ご来場したい方や講演の申し込みなどについてはホームページで公開しており、事前の申し込みを受け付けております。よろしくお願いいたします。​

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（5）発表項目4

「くまもと地域みらいエネルギー株式会社」の設立について

　 続きまして、「くまもと地域みらいエネルギー」という、新しいエネルギーの会社の設立についてでございます。
　熊本県は、環境省から「脱炭素先行地域」に指定されました。指定されたこの「阿蘇くまもと空港（周辺）エリア」、地域全体で8．7平方キロメートルを「空港周辺地域Ｒｅ100産業エリア」という形で指定いたしまして、そこでの中核を担う会社として「くまもと地域みらいエネルギー」というエネルギー会社を創設いたします。
　この会社は、先行地域内外の再エネ電源を調整・集約して、使用する企業に、再エネを供給する、そして「再エネ電源」と「企業」を結びつける会社です。要は、電気を供給する会社でございます。
　また、この地域の名称は、地域の再エネで脱炭素を実現して、くまもとの未来をつくりたいという思いで、掲げているところでございます。
　先月24日に締結させていただきました連携協定に基づきまして、熊本県のほか、益城町さん、西鉄自然電力さん、西部ガス熊本さん、肥後銀行さん、熊本銀行さんの出資によりまして、明日1月23日に新会社を設立して、先行地域がある益城町に事務所を置きます。こういう形で県が出資して、脱炭素先行地域内でこうした会社を設立するのは全国初の取組みとなります。
　今後、作業を進めまして、4月から本格的な、再エネ電力の供給の開始を見込んでおります。
　ぜひ、九州全域ならびに、全国の脱炭素のモデルになるように、この取組みをしっかりと務めてまいりたいと思います。​

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（6）コメント2

熊本港 新ガントリークレーン完成式の開催について

　六点目です。熊本港の新ガントリークレーンの完成式です。
　非常に今、熊本港、旺盛に貨物の取扱量が増えています。令和5年4月に就航した国際フィーダー航路の利用などが順調に推移しておりまして増加傾向にあること、また、長年熊本におられる方はご存知だけれども、この熊本港のガントリークレーンは、元々は平成24年に静岡県から中古品として清水港から頂いたものでして、かなり老朽化が進んでおりましたために、こちらを代替機として残しながら、この新型のガントリークレーンを導入するということでございます。
　この度、1月25日11時に熊本港のコンテナターミナルにおいて、ガントリークレーンの完成記念式典を行います。
　この式典で、ガントリークレーンによるコンテナの積み込み作業のデモンストレーションなども予定しておりますので、ぜひ取材いただきたいと思っております。

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（7）発表項目5

「やさしいまちづくり月間」及び「ハートフルパス制度の改正」について　

　七点目です。
　2月は「やさしいまちづくり月間」ということで、ぜひ皆さんにご周知いただきたいと思います。
県では、県民誰もが共にいきいき暮らせる社会をつくっていく「やさしいまちづくり」を推進するため、例年2月を「やさしいまちづくり月間」としておりますが、私も知事就任して初めての月間でもありますので、力を入れたいなと思っておりまして、今年の「やさしいまちづくり月間」のテーマに、「心のバリアフリーの推進」と「障がい者等の専用駐車場の適正利用の促進」ということを述べていきたいと思っております。
　具体的には、様々な熊本市内の大型ビジョンを活用したＣｍの放送ですとか、コンビニエンスストア、大型商業施設でのポスター掲示を予定していますし、パレアなどでのパネル展など、やさしいまちづくりを推進するひと月にしたいと思っていますが、この機会に、二点ご報告とお願いを発表したいことがございます。
　一点目は、ご存知の方もおられると思いますが、「ヘルプマーク」、「ヘルプカード」についてのいわゆる普及といいますか、認知度の促進（向上）でございます。
　この「ヘルプマーク」は、例えば、私の左手みたいにわかりやすい人、外見的にわかる障がいはいいんですけれども、義足ですとか人工関節、または体の内部の障がいの方も、外見ではわからなくても援助を必要としている方に、これを周囲にそっと知らせるものでございます。
　妊婦さんが持っているようなマタニティの知らせ（マーク）は知名度が高いんですけれども、実はこのヘルプマークについて、まだまだ熊本では認知度が低くて、あまり比較ばかりしているのはよくないのかもしれませんけれども、最初にこれを導入した東京都ですと、マークの意味までわかっていらっしゃる人が67％に対して、まだ熊本県ではこのマークの意味、つまりそういう援助を必要、外見ではわからなくても援助を必要としている人にそっと知らせるものなんですよ、ということの認知度が、熊本県は精査中なんですけれども、速報値で26％とまだ大変認知度が低いので、ぜひ、このヘルプマークを持っている方やヘルプカードの存在を、認知を広く浸透させていきたいと思っております。これを今回のやさしいまちづくり月間で、ぜひやっていきたい、推進していきたいなと私ども思っています。
県民の皆さんもこのヘルプマークを身につける方がおられましたら、何かお困りですかというお気持ちをもって援助していただいたり、そっと声を掛けていただけたりするとありがたいなと思っておりますし、ぜひ報道機関の皆さんにも周知をお願いしたいと思っております。
　二点目が、皆さんはこちらをご存知の方もおられるかもしれませんが、ハートフルパスという障がいをもっていらっしゃったり、妊産婦の方など移動に配慮が必要な方のために、駐車場の特別な配慮をしている制度、このハートフルパスの利用を拡大、より使いやすくしたいと思って三点見直しを行います。
　今回、妊産婦向けの有効期限が、今までは産後3か月までとしていました。基本的には抱っこして移動する際の負担をなるべく減らしていこうということであったんですけれども、今回、子どもが一歳に達するまで9か月延長させていただき、また、双子の場合は二歳まで、三つ子以上の場合は三歳までとしています。
　これは九州各県のなかで、一年という基準を出しているところもありまして、相互利用もできる状況になっておりますので、ぜひ九州のなかで一番長いレベルまでは今回もっていってみようかと思っておりまして、妊産婦の方に利用しやすい環境を広げて、抱っこ移動をせざるを得ない子育て世代の応援をしていき、「こどもまんなか熊本」につなげていこうという子育て支援の一環として、一歳まで原則伸ばそうと思っております。
　二つ目が登録駐車場に車椅子の専用駐車場というのを追加したいと思っております。これまで、もともと制度創設の最初の目的は車椅子移動の方が駐車場のなかで、より移動距離が少ない、移動しやすい場所に駐車してもらおうということだったんですが、そこに今、妊産婦さんとか、ほかに体に障がいをもった方とかを追加していった機能が緑色のシールになっているんですけれども、特に大きめのところとかについては車椅子専用の駐車場という形で当初の目的であった車椅子利用者の方の利用確保を、いま一度確認するといいますか、これを機会にさらに多くの事業者の方に、このハートフルパスへの協力ができないかということをお願いするハートフル月間にしていきたいと思っております。
　三つ目は、これまで全部紙の申請だったのを電子申請での手続きを開始するということです。こうしたハートフルパスの制度の改正と、このヘルプマークの周知促進などを、ぜひこのやさしいまちづくり月間で県民の皆さんに知っていただいて、より県民相互が支え合えるまちづくりを推進していきたい、その環境をこの1か月で整えていきたいと思っております。​

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（8）発表項目6

熊本県庁におけるカスタマーハラスメント対策等について

　最後、八点目です。県庁におけるカスタマーハラスメント対策について調査結果がまとまりましたのと、県庁としてこういうことをやっていくということを今日、最後にご報告させていただきます。
　昨今、いろいろ話題になっていますカスハラについて、昨年9月から県庁でも全庁調査をいたしましたところ、回答対象の職員は約4，200人で回答率は68％なんですが、回答した職員の三人に一人がカスハラを経験しているという実態がわかりました。
　年々カスハラを受けたという職員の数が増えてきておりまして、残念ながら今年度は4月からの5か月間で、昨年度1年間（の数）の8割ぐらいに達しているなど、カスタマーハラスメントが県庁のなかでも顕著になってきている状況です。
　どういうカスタマーハラスメントに苦労しているかというと、やはり電話での応対が多く、正当な苦情などとの線引きですとか、厳しいご意見、案件があったときの具体的な対応方法に悩んでいる職員が多いということがわかりました。
　また、カスタマーハラスメントと思った案件のうち、電話対応ではどれくらい時間がかかったかというと、一回あたり一時間以上という方が約4割ありました。
　また、電話や窓口での対応頻度でいくと、週一回以上【が3割を占めるなど】、本来業務への影響が相当懸念されると私どもは考えました。
　これらの解決に向けてこの度、カスタマーハラスメントの判断基準ですとか対応のフロー、そして行動、行為や対応別の対応状況を示した熊本県カスタマーハラスメント対応マニュアルを作成いたしまして、しっかりと庁内に周知していきたいと思っております。細かな対応のフロー図などのイメージは現物を全体版と概要版という形で、お付けしていると思います。その概要版のほうを見ていただくとわかりますけれども、しっかりと（組織的な対応を行って）いきたいと思っております。
　特にわかりやすくいえば、脅迫的な、暴言、威嚇、脅迫型のような事案についてはおおむね15分以内にはちゃんとそこにストップをかけに上司がチームを組んで組織として対応すること、もちろん厳しい場合は15分にならなくても組織としてしっかり当該職員の上司、班長、そしてその上の課長補佐の者が対応するというようなフロー図をつくっています。
　またもう一つ、これは職員からも大変要望が多かったのですが、庁外からの電話に対する、録音告知機能付きの録音設備を来年度から順次導入していきたいと思っております。
　私たち県職員は、やはり県民の皆様からのさまざまなご指摘、ご意見、どんなに厳しいご意見であってもそれを丁寧に聞いていくこと、そしてご意見に対して丁寧に説明を尽くしていくことが一番重要なことではあるのですが、その大前提のもとで明らかに妥当性を欠く要求ですとか、長時間の拘束、または職員の人格否定、そうした場合にはやはり組織として毅然として対応していきたいと思っておりまして、こうした対応によって質の高い県民サービスの提供と働きやすい職員の職場環境づくりを実践していきたいと思っております。
　私からは以上です。幹事社さん、お願いいたします。​

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質疑応答1

カスタマーハラスメント1（マニュアルについて）

幹事社
　発表項目のフォローアップでいくつかお尋ねしたいんですけれども、最後のカスタマーハラスメント対策ですけれども、対策が必要だということは理解できたんですが、マニュアルは公開していくものなんでしょうか。

木村知事
　担当課お願いします。

担当課
　あくまで内部向けのマニュアルでございますので、当然庁内では公開しますけれども、外部には今のところ公開は予定しておりません。

Ｑ
　では電話のほうの機能はわかったんですけれども、このマニュアルが入ることで一番変わる点、強化される点を一つ挙げていただけないでしょうか。

木村知事
　はい。一番は、今、職員が悩んでいるのはどの段階で断っていいのかということです。これはかなり踏み込んでいるんですけれども、（対応を終了する際の）おおむねの時間を設けたということです。それとともに職員の対応の流れ、これを組織として徹底した。これはこちらに、皆さんのところにありますけれども、この概要版を見ていただくと分かりますけれども、担当者が（カスハラを）受けているときに、すぐその上司である班長、班長というか役所的にいうと、島があって職員が向かい合わせに座っている、その一番上が班長という、それがこの電話対応の件、危なそうだなとか、やたら長いなというのを判断したら、その内容をよく見ながらどういうものかというのを把握して、そしてその上司である課長補佐等に確認をして、もうここで個別対応が終了、対応継続する必要はないという判断を下してあげるということです。
　また、時間的な拘束を行う場合においては、おおむねそういう時間に応じて、上司がそういうところに介入していくなど、そういうのを手続きとしてしっかり定めたことで、職員の皆さん、特に若い職員に対してどういうふうに後々上司がフォローしてくれるんだろうかとか、自分が苦労したらフォローしてくれるんだろうかとか、そういうのがわかるようにしました。ある程度の時間で、いわゆるそういう厳しい対応を受けた職員が何を自分がすればいいかということと、上司たち、その組織で何をしてくれるのかというのを明示したというところが最大のポイントです。

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質疑応答2

国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について1

Ｑ
　あと「絆」特区についてなんですけれども、これは昨年から話題が出ているなかで私が理解できていない部分があるんですが、これは国の予算を使って県が審査という事業をすると。それ自体はどこか企業等に発注したりするんでしょうか。その審査という業務についてなんですけれども。

木村知事
　この審査については、確かに外注します、審査業務を委託します。その費用は県で見ます。国のお金ではありません。そんなの微々たるものですので、その分企業にとって、いわゆる行政機関の国の出入国（在留）管理庁がやる業務の一部を県が代行するというか、代行して委託させることによって早くするという理解でございます。

Ｑ
　これは、想定（される）需要はどのくらいなんでしょうか、人数等で。

木村知事
　いや、これはちょっと蓋を開けてみないとまだわかりません。今来ている人数は、担当課にお願いします。

担当課
　ただいまの件の予算の部分でございますが、12月（11月）の補正予算で必要な予算を計上しておりまして、66万8，000円を計上したところでございます。内訳としましてはだいたい10件程度の申請を見込んで予算を組ませてもらっております、以上でございます。

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質疑応答3

「くまもと地域みらいエネルギー株式会社」の設立について1

Ｑ
　最後に地域エネルギー会社についてなんですけれども、これもちょっとわからない部分があったんですが、さらなる集約と電源整備ということなんですけれども、単に発電をするということではないんでしょうか。企業からすると再エネ100％を電力小売会社から買えばよいと思うんですけれども、それとは違うんでしょうか。

木村知事
　一番はやはり、発電会社といいますけれども、やはりその供給する、いわゆる売電してくれる会社がエリア内にあって、関係自治体や企業、電力供給する会社がそんなにあるわけではないですし、地域じゃない場合も、証書だけで買うような場合もありますから、こういう意味では、ここでは具体的な再エネ電源をリアルに買って売ってくれる。買ってというか、つくったものを引き取って売ってくれる。いわゆる電力供給会社という形で明確にこれを地域のなかにもっていこうということでございますので、熊本県内を中心に、県内でつくられた再エネがしっかりここを通じて地域内に供給されるというところに意味があると思います。

Ｑ
　確認なんですけれども、その証書等を通じて実質的に100％というのは、電力会社等から供給されていると思いますけれども、今回目指すのはそれとは違っていて、地域内で実際に発電したものということなんでしょうか。

木村知事
　基本はその理解でいいですが、担当課からもお願いします。

担当課
　地域内での発電を計画しておりますけれども、会社設立当初は、どうしても証書等で確保するということにもなります。また、（取り扱う電力）量次第でいろいろ調整が必要な部分もありますので、すべてということではないですけれども、間違いなく生の再エネというものを確保しながら、供給もしていくというような形になります。

木村知事
　ありがとうございました。

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質疑応答4

国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について2 （ワンストップセンターの設置について）

Ｑ
　発表案件から確認なんですが、この「絆」特区のワンストップセンターの設置なんですが、これは具体的に県のほうにこういったワンストップの窓口をつくってくれという要望がいくつか来ていた状況はあったんでしょうか。

木村知事
　要望というよりも、実際に熊本市や宇土市で自動運転の実証実験が始まっています。このような動きの中で、県としてもそのようなワンストップの相談窓口を設けることが必要と考えたところです。要望があったというよりも、県として、近未来技術の実装を進めていくにあたっての議論を進めるなかで、ぜひやろうということになったわけでございます。
Ｑ
　今後、このワンストップセンターに関してどういったところに県内で需要があるというふうに見込まれていますか。

木村知事
　はい。最初は自動運転から始まりますけれども、先ほどのドローンもそうです。あとＡＩを活用した事業もそうだと思っています。基本は半導体を使う分野の先駆的なものをやっていきたいと思っています。一番は自動運転で、県内で具体的な動きもありますけれども、あとはやはりドローンとＡＩです。

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質疑応答5

​カスタマーハラスメント2（具体的な内容について）

Ｑ
　最後に一点、カスハラに関してなんですが、これは健康福祉部が例年多くなっている状況があると思うんですが、例えば、具体的にどういった関連事業で、クレームといいますかカスタマーハランスメントが多いのかということと、あと実際にこれによって健康、体調を崩されている方もいらっしゃるようなんですけれども、休職者の方とかも出ておられるようなデータはございますでしょうか。

木村知事
　所属の分野的にいけば調査の詳細ですと、まさに福祉関係がやや多いのは事実です。あとこのアンケート調査のなかでは例えば、そこにある概要の(3)の8番のようにカスタマーハランスメントによる業務の支障というところで、休職ではないですけれども体調不良等により配置替え、配置替えというのは担当業務を変えたりとか、やはりそういう自分の業務を変えなきゃいけないぐらいまで負荷があったというのが、やはり4件あったというふうに聞いております。ほかに何かまだ、統計的なのはたぶん出てこないと思うんだけれども、もし何か事例があれば人事課長から。

担当課
　どうしても窓口業務が多かったり県民と触れ合うセクションがそういう傾向にあり、健康福祉部は窓口、県民と直接対話するところが多うございます。
　その他、広域本部が県央と県北で出ていますけれども、そちらもやはり県民と触れ合う業務が多いということで、数が多く出ているということでございます。

Ｑ
　具体的に、例えばこういった文言をぶつけられたとか、自由記述などでございましたら差し支えない範囲で教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

木村知事
　担当課いかがでしょう。

担当課
　ちょっとそこまでは今回は準備しておりません。申し訳ございません。

木村知事
　では個別に担当課を取材してください。

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質疑応答​6

米国トランプ新大統領就任の期待と懸念について

Ｑ
　発表項目とは別なんですが、アメリカの大統領が新しくトランプさんになられて、もし県として何か期待とか、もしくは懸念とか、また具体的にはまだ日本への影響とか今からなんでしょうけれども、何か今あれば教えてください。

木村知事
　トランプ大統領、当然、世界最大の国のアメリカ（合衆）国の大統領でありますので、私どもとしては、やはり日本との影響、または日本を取り巻く政治、経済、軍事に対する影響をやはり注視しているところでございます。特にどうしてもトランプさんのお考えとしてアメリカファースト、やや自国中心の経済観をもっていらっしゃいますので、それによって日本との貿易に影響がないように、ともかく政府とともにそういう動きを注視していきたいと思っております。
　自由な貿易が滞れば、いろいろな物価、またはアメリカから輸入するものも含めて、これは輸出だけではなくて、日本からアメリカに輸出する際の関税に対する影響はものすごく注意しますけれども、全体としてやはり経済がシュリンクすると、例えばアメリカから輸入するものの価格も高くなっていくことが想定されます。非常にお互いにとってよくない状況が自国第一主義で起きかねないことを懸念していますので、ここは政府とともに注視しながら、熊本県内、県民への影響が少なくなるようにしっかり県知事としても対応してまいりたいと思います。

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質疑応答7

カナダ・エドモントン空港1（北米路線の開設の打診について）

Ｑ
　熊本空港とカナダのエドモントン国際空港を結ぶ航空路線の開設の打診があったというご報告があっておりますけれども、これについて木村知事の受け止め、北米路線を開設することへ期待感など教えてください。

木村知事
　熊本空港初の北米路線が最初はチャーター便かもしれませんが、定期便がもし開設されることになれば、これはとても熊本県にとって喜ばしいことと思っております。ぜひ熊本と北米の経済、そしてまた観光、国際交流がそれによって進むことが期待されます。
　既に現地エドモントンにありますカナダのアルバータ大学の幹部の方が熊本大学などに来ていただきました。そういう学術面での交流も期待できます。
ただもう一つ気になるのがトランプさんの存在でして、トランプさんの再登場によってアメリカとカナダの関係が冷え込むと、もともとエドモントン空港自体がイメージしていた北米のハブ、すなわちアメリカとカナダの国境の壁が極めて少ない状態でのエドモントン空港が想定していた活用圏がどこまでいくのかという、まさにトランプ政権ができたからこそ、ちょっと今後の動きはさらに注視していく必要があろうかと思っています。
　ただ、北米との航路ができることは非常に熊本にとって、または九州全体にとっても喜ばしいことであり、期待して、私どももこれから交渉していきたいと思っております。

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質疑応答8

カナダ・エドモントン空港2（Ｔｓｍｃ進出の影響について）

Ｑ
　追加でもう一点だけ、エドモントン国際空港を運営する側とか、Ｔｓｍｃの熊本への進出というところも着目しているということをおっしゃっていたんですけれども、この北米と熊本がつながることについて、半導体政策上の利便性というのを、もしお考えあればお聞かせください。

木村知事
　エドモントン空港から西に何キロですかね、ともかくアメリカとカナダの空港ではありますけれども、アメリカの特にシアトル地域とは非常に近いところでございます。
　これは私も講演で使いますけれども、シアトル周辺は今Ｔｓｍｃの工場を作っている南のほうと、それとニューヨークのあたりと三大半導体の拠点でございますので、シアトルあたりとの兼ね合いでの、たぶんインテルの大きな拠点がシアトルにありますので、そうしたところも含めたところでの連携を期待しているんだと思っています。私どもも、そうしたシアトル近郊、カナダ国境近くの半導体産業と実際のＪａｓｍ、ないしはまたは熊本県内の企業さんがどういうつながりであるかというのを、もう少し今後精査をしてどういう需要が見込めるかというのを調べていきたいと思います。

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質疑応答9

「くまもと地域みらいエネルギー株式会社」の設立について2

Ｑ
　地域エネルギー会社の設立についてなんですけれども、先ほどエリア内で発電された再生可能エネルギーを集約して、周辺の企業とかに供給するというところを予定されていると伺っていますけれども、国に提出して認められている計画自体に、いわゆる太陽光発電とかバイオマス発電やりますよ、みたいな話が載っていたかと思うんですけれども、これはエネルギー会社がそういうのを設置するというものなのか、県が設置するというものなのかというところでお伺いしたいんですけれども。

木村知事
　担当課からいいかな。ちょっとたぶん違うと思うので。

担当課
　実際の発電施設の設置はそれぞれ別の企業になります。それは公募しておりまして、今、協議をさせていただいているところです。以上です。

Ｑ
　そのエネルギー会社に関して、明日から設立されると思うんですけれども、いわゆる買うというか、使う企業というのは現状どのくらいあるみたいなのがもしわかれば、あるのであれば教えていただきたいと思うんですけれども。

木村知事
　はい。そうした企業については、実際の供給開始が4月ですので、これから営業をかけていくということになります。そこはもうしっかりと出資している企業さんが営業をかけていきますので、まだ企業数がいくらいくらという数字を述べる段階ではないです。

Ｑ
　わかりました、ありがとうございました。

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質疑応答10

くまもと産業復興エキスポについて

Ｑ
　発表項目の一つのくまもと産業復興エキスポ2025について伺いたいんですけれども、もしかしたら事務方の方がいいかもしれないんですが、今回の台湾から企業とか団体の出展数の見込みの数、一年前は確か30ぐらいという話だったと思うんですが、それを一つ伺いたいのと、あともう一つ、昨年第一回目のときの来場者数とかの実績は実際どれぐらいだったのか、この二つ教えていただけますか。

担当課
　まず一点目の台湾企業の出展数でございますが、今年度は現時点で10社程度の出展を見込んでいるところでございます。
　また昨年の来場者数でございますけれども、1万180人が実績でございます。以上です。

Ｑ
　わかりました、ありがとうございます。

木村知事
　ちなみにＪａｓｍも出展されています。

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質疑応答11

​肥薩線 被災した駅の集約・再編について

Ｑ
　肥薩線に関してお尋ねなんですけれども、ちょっと前のことで恐縮ですが、昨年12月の検討委員会でＪＲ側から最終合意に向けて三つの課題が提示されたと思います。そのうちの一つに被災した各駅の集約、再編の検討も盛り込まれていたと思うんですけれども、駅を減らすということは利便性が低下することにもつながりかねないと思うんですが、木村知事としての現時点でのお考えをお聞かせください。

木村知事
　はい、この点については今、各市町村を含めて議論をしているなかの一つだと思っています。個別の事情、どこをなくすということまでは聞いておりませんし、または逆に駅を作りたいという意見もあるとも聞いています。
または、元々あった駅の位置をずらして、そこに新しい復興のいろいろな施設等の近くにすることによって利便性を高めたいというイメージされるところがあると思いますけど、まだ、具体的なところまでは整理ができていませんが、何とか年度内にある程度、ただ、この年度内にそこがまとまりきらないと次にいけないかというところかどうかは、まだちょっと判断がしにくい。
　やっぱり今後の復旧復興計画の中で、いろいろ配置していく中で駅をこういうふうにしたいという情報はまだ出てくると思いますし、廃止ありきで進めているわけではないですけど、どうしても確かに今の利用客から減らすかどうかという検討をしていることもあり得るというところで、まだ特段の議論の進展があるわけではございません。現状況を正直に報告しました。

Ｑ
　確認ですけど、全体の数として減ることも十分あるし、一方で新しく作る駅があるかもしれないというところですか。

木村知事
　はい、そうです。

Ｑ
　わかりました。ありがとうございます。

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質疑応答12

県民総合運動公園 新駐車場に関する狙いについて

Ｑ
　発表項目外からで恐縮なんですけれども、県民総合運動公園の駐車場の新設の案についてなんですけれども、渋滞対策実証実験等もされてきた中で、路上駐車とか他の場所に駐車する問題等あるというふうにも聞いておりますが、この駐車場を新設するというところの狙いと効果を教えていただけますか。

木村知事
　やはり県民（総合）運動公園の特に人気のあるイベントやスポーツ、ロアッソの大きなマッチの時の渋滞問題というのは、いろいろな手を尽くしましたけれどもまだまだ解決できないところがあります。
または、普段使いの時、若干混んでいる時であってもどうしても駐車場の構造上、いわゆる国体道路から中に入っていこうとする方によって、大きな渋滞ができるために国体道路から公園の中に入らないように外側に今回一定規模の1，000台規模の駐車場を作るということで、私はこれは、日頃使う方にとっても、またはこういう大規模な催事の時にも両方に効果があると思っております。
　これは都市計画の周辺のご理解をいただいてやる事業でございますので、県民総合運動公園の渋滞対策につながると私どもは期待していますけれども、ぜひそれで地域の皆さんのご理解をいただきたいと思います。

Ｑ
　ありがとうございます。

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質疑応答13

「やさしいまちづくり月間」及び「ハートフルパス制度の改正」について

Ｑ
　「やさしいまちづくり月間」についてお尋ねします。
　今回力を入れる理由（知事就任後）としては、初めての月間というご発言だったと思うんですけれども、日頃から政治の根幹の一つとして教育と福祉を挙げられていると思いますが、この点を踏まえて改めてヘルプマークやハートフルパス制度の改正など力を入れられる知事の思いを聞かせてください。

木村知事
　はい。今回は、やっぱり私が知事に就任して初の「やさしいまちづくり月間」なので、担当もいろいろ考えてくれました。私になったからこそやれることというのは、やはり障がいを持っている方の中で、私みたいに、外的にぱっとわかる方でない、体の内部とか、義足とかいろいろな方でも分かりやすいこのヘルプマークの認知度が、東京都に比べてまだ半分以下だというところは、ぜひやはり広げていきたい。障がいを持っている私だからこそやれるんじゃないかという、担当からもぜひやりたいというのを言ってきたのでそれはいいですね、という思いでいます。
　これも難しいんです。ヘルプカードやヘルプマークを見たら、無理に声かけてくださいと言いたいわけじゃないんですよね。
　むしろそういう方が意外にいるんだということも知ってほしいですし、そうした中でぜひこのヘルプマークの認知度を深めていきたい。
　（障がい者等用）駐車場につきましても、すごく利用していただける方が多くて、実は、今回障がい者等の駐車場に車椅子専用駐車場も加えながら、今、県内で2，200事業者の方に約4，300台提供いただいているんですけれども、まだまだ足りないというのがたぶん利用されている方の正直なお気持ちだと思いますので、今一度この障がい者等用駐車場の拡充を（したい）。担当課はもうそれを言ってほしくないと思うんですけれども、2，200事業者4，300箇所って多いように思うんですけれども、持っていらっしゃる方がたぶん延べで8万枚ぐらい発行してますので、たぶんやっぱり県でも時々、県庁の専用駐車場が使えないといういっぱいで困るというご意見がそれなりにいただくものですから、やっぱりこれをきっかけに広げられればなと。
　もっとこの障がい者等用の駐車場が増えたらいいなという思いも含めて、ちょっとこの課題感があるものをあえて今回提案してみて、どういうふうな反響があるのかというのを楽しみにしています。
　やはりその障がいを持っていようがいまいが、またはその障がいが私みたいに見えるタイプじゃない人に対しても、実は何かハンディを抱えているんじゃないかとかいう心持ちになってくれる社会になることを願っていますし、私もそうあり続けたいと思っています。皆さんよろしくお願いします。

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質疑応答14

熊本港 ガントリークレーンの貨物取扱量について

Ｑ
　熊本港のガントリークレーンの件なんですが、新しくなるということで貨物量、取扱量が増える可能性があるのかということと、現状として利用率と具体的にどういうものが最も運ばれているのか教えてください。

木村知事
　今の古いガントリークレーンに比べると、分かりやすくいうとこの（古い）ガントリークレーンで時間がかかる分（をスピードアップすることができる。）将来どうしても（入選する船が）これまでよりも大きくなる、スピードがどれぐらいかというのは担当課から聞いてほしいですけれども、一番はまず50年経って前のが古くなったので、いざという時に壊れた時の修復が効かない可能性がある。メンテナンスなど（で新しいガントリークレーンが使えない場合も想定されるため）、（今の古いガントリークレーンは）一応予備機に回してあります。
　やはりこれから入ってくる船は大型化していくことが想定され、確約しているわけではないんですけれども、今、熊本港に入港している船の最大の船が550コンテナＴｅｕというんですけど、20フィートコンテナを1単位とすると550コンテナぐらいなんですけれども、できれば次の（船の）サイズになると一気に1，700Ｔｅｕぐらいの規模になるのでそれに耐え得る稼働を考えるとやはりこの新型のガントリークレーンが必要になろうと思っております。
　そういう形でこの新型のガントリークレーンは旧型に比べて船の大きさに合わせていろいろ動く、可動する面積も広いので、いろいろな車や船を受け入れられることができるという二点目と（なります。）三点目は、ちょっと古いのでやっぱり地震とかの時のための耐震構造が、今回の場合ですとマグニチュード7とかでも対応できる。いわゆる想定し得る最大規模の地震でも、簡単な補修で対応できる機能、軽微な措置で機能を回復できるという、以上の三点を持っているという形の新型のガントリークレーンだと思います。

Ｑ
　実績としてどういうものを。

木村知事
　実績としてはもうすでにコンテナの数はコロナ前のマックスだった令和元年に匹敵するまで戻ってきています。
　令和6年のほう（速報値）で1万2，849Ｔｅｕというコンテナですね。ちなみ最高が令和元年の1万3，806（Ｔｅｕ）なので1，000件ほど少ないですけれども、令和5年に比べると2，200Ｔｅｕグッと増えていますので、これからさらにこれが確実に増えていくと私ども思っていますので、それに対応するためにはこのガントリークレーンが必要だと思っています。

Ｑ
　実績として何が積まれていたのですか。

木村知事
　担当課から乗っているものの荷物の中身については言える範囲でお願いします。

担当課
　古紙、古い紙ですね。古紙の輸出だったりとか、あとは建築資材の輸入とかを主にされています。

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質疑応答15

米国トランプ新大統領就任に伴うＴｓｍｃ第3工場誘致への影響について

Ｑ
　先ほどトランプ大統領の就任のお話が出たんですけれども、改めて第三工場誘致の方針にお変わりはないでしょうかということをお尋ねしたくて、というのも、関税とか保護主義的な政策が強まると外需に注視、基本的に依存する半導体産業を一気に整備することのリスクというのも出てくると思うんですけれども、知事の分析とかお考えを伺いたいんですが。

木村知事
　第三工場がどうこうというのであればなおのこと、これは本当に経済のご専門の方の話なんですけれども、やればやるほど、日本もだからそういう意味では内需化、内製化していかなきゃいけないんですよ。もっといろいろなものをですね。
　少なくとも外需というかアメリカ製のものをこれがまたちょっとどういう取引きというかディールになっていくのかわかりませんけれども、私はむしろアメリカ向けの輸出などを今、Ｊａｓｍ第一、第二工場はそんなに想定していませんので、国内需要向けのものですので問題ないと思っていますが、第三工場についても、やはりその最先端半導体ができることによって、先ほどのワンストップセンターで象徴されるような次世代技術の自動運転、ドローン、ＡＩについてもなるべく国内でできることは国内でしていくという意味において、ぜひ進めていきたいと思います。
　一方でアメリカもＴｓｍｃの半導体なしにはそうそうやっていけないと思いますので、実際第一工場の誘致では、日本よりも先に勝ってアリゾナに持っていったのはトランプさんです。前のトランプ政権の時でしたので、一回日本が煮え湯を浴びたのがですね。
　ですので、そんなにと思うんですけれども、逆を言えばしっかりと注視していく。一番懸念すべきなのは日本がアメリカに輸出しているもの、特にやっぱり自動車の中でも一部の特に国産で作っているというもの、熊本県内であれば例えばバイクの会社がぱっと思い浮かびますが、あそこの場合はちょっと北米需要よりもヨーロッパとかアジアの方が強いと聞いておりますけれども、ともかくそうしたアメリカとの貿易が中心となっている企業についてであればやっぱりそこの情報は注視していきたいと思いますが、あえて申し上げるとトランプ政権だからこそ、やっぱり日本も国内生産とかを強化していく必要があると思っております。

司会
　他にいかがでしょうか。よろしいですか。　それでは、これをもちまして定例記者会見を終了いたします。

木村知事
　はい、どうもありがとうございました。

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