本文
令和6年12月27日(金曜日)10時00分~
日時:令和6年(2024年)12月27日(金曜日) 10時00分から
場所:知事応接室
会見録
知事年末記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目・コメント
・旧優生保護法に係る被害者との面談について
・Jasm操業開始後の環境モニタリングについて
・令和6年能登半島地震被災地派遣職員の活動報告書について
・くまもとモン×東京銀座ジャックの開催について
・2024年を振り返って
質疑応答
質疑応答1 JASM操業開始後の環境モニタリングについて 1
質疑応答2 基本方針について
質疑応答3 TSMC第三工場の誘致への意気込み
質疑応答4 台湾有事について 1
質疑応答5 JASM操業開始後の環境モニタリングについて 2
質疑応答6 JASM量産開始について 1
質疑応答7 JASMとの定例ミーティングについて
質疑応答8 台湾有事の際のJasm稼働について
質疑応答9 総合防災訓練について
質疑応答10 防災拠点について
質疑応答11 JASM操業開始後の環境モニタリングについて 3
質疑応答12 JASM量産開始について 2
質疑応答13 JASM量産開始について 3
質疑応答14 12/25環境大臣訪問について
質疑応答15 国際線の増便・維持について
質疑応答16 台湾有事について 2
質疑応答17 年末年始の過ごし方
質疑応答18 知事の今年のニュース
質疑応答19 コチョウランについて
質疑応答20 JASM操業開始後の環境モニタリングについて 4
まず、旧優生保護法に係ります被害者の方々との面談について、でございます。
マスコミ各社には事前にご連絡しておりますが、今日、旧優生保護法に基づく手術などによって被害を受けられたことが明らかになっている方とご面会することとなりました。
先週マスコミの皆さんにご連絡した際には、公開での面会者二名とお伝えしましたが、体調不良で一名になっており、一名ご欠席になったことを事前にお伝えしておきます。
当時の法律に基づく執行であったとはいえ、県がこのような手術を進めてしまったことにつきましては、被害を受けられた皆様に県知事として直接謝罪をしたいと私は考えております。
また、被害を受けられた方々のこれまでの思い、現在の状況などを今日はしっかりと伺いたいと思っております。来年1月から始まります新たな補償金、この支給に係ります相談受付体制そして制度の周知広報についても、県としてしっかりと準備に万全を期してまいりたいと考えております。
↑ページトップ
JASM操業開始後の環境モニタリングについてです。
これまで地下水保全推進本部において、JASMの操業開始の前後で、法令に基づく監視などに加えて、周辺地域における規制外物質についての環境モニタリングを行なうとお伝えしております。そして、その環境モニタリングについては、昨年8月からおおむね四半期ごとに行っております。お手元の紙で(参考までに)お配りしております。
昨年8月から四半期ごとにモニタリングを実施しており、JASMの量産段階に入った段階で、操業前後(の調査結果について)、しっかりと比較を行いたいということで私どもも準備しておりましたところ、今週、JASMから第一工場が計画どおり今月量産段階に入って操業を開始したという連絡を受けましたので、県としてはモニタリングを1月に速やかに実施するように担当課に指示したところでございます。
モニタリングの対象にはJASMの敷地内部もございますので、それについてもJASMに協力するようにお願いしまして、JASMからも全面的に協力するという返事を頂いております。
モニタリングの結果は専門家委員会で検証して、工場の操業開始前後の変化をしっかりと確認して、県民に発信していきたいと考えております。
ただ、JASMの第一工場の操業の詳細については、すみませんが、これは企業のほうにお尋ねいただきたいと思っております。あくまでもモニタリングを、年内操業といわれていた以上、それを確認できたら、年明けにはやるということの今日はご報告でございます。
↑ページトップ
能登半島地震からまもなく一年を迎えます。本災害でお亡くなりになられました皆さまに哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆さまに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
このたび、熊本県から被災地に派遣した職員の活動報告書を取りまとめました。
今年1月1日の地震発生直後から本県では被害情報の収集・連絡調整を行い、4日から熊本県応援本部を設置して、職員派遣など全庁一体となった支援を能登半島に対して行なってきました。ちなみに現在は中長期の派遣として8名の職員を現地に送っているところで、継続的な被災地支援を行なっております。
この報告書は、その派遣された職員の現地の活動内容、そして活動のなかで気づいた知識・経験、そして、被災地支援に係る意見や提言、そうしたものをまとめて、今後の県や市町村の災害対応、被災地支援の一助とするためにまとめたものでございます。
本報告書は、県内市町村に共有するとともに、県のホームページでも本日から公開します。また、支援を行なった石川県にも贈呈したいと思っております。
今回の能登半島地震での被災地支援の経験を踏まえて、私たち熊本県においても今後の起こりうる大規模災害への対応ということで、九州を支える広域防災拠点として役割を担えるように、これからも訓練にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
くまもとモンジャックについてでございます。
まず、熊本の魅力が詰まった物を「くまもとモン」と称しているんですけれども、その「くまもとモン」を一堂に会した、「くまもとモン×東京銀座ジャック」を行いたいと思います。
来年の1月8日から21日まででございます。
その間、様々なイベントを行います。
特にメインとなるのは、東京の有名な松屋銀座という百貨店を軸に展開いたしますが、オープニングセレモニー、くまもとモンフェアのほか、松屋銀座の正面のウインドウに「山鹿灯籠」を飾っていただき、熊本一色に盛り上げていきたいと思っております。
それ以外にも、銀座エリアの69店舗と連携した、様々な熊本の食材等を使ったフェア、そして銀座熊本館もさることながら、それ以外にも無印良品さん、そしてユニクロTokyoさん、また、築地本願寺ではラランドのニシダさんによる球磨焼酎のイベントなどを行いたいと考えていますし、東京メトロ、地下鉄の銀座駅も広告を一気にくまもとジャックしております。
このようなかたちで銀座全域で熊本をPRして、販路拡大、「食のみやこ熊本県」のPRにも努めていきたいと思っております。
この企画は、今年10月の福岡天神ジャック、そして11月の大阪梅田ジャックに続く3箇所目でございます。
ぜひ、取材等よろしくお願いいたします。
↑ページトップ
最後に、今年一年を振り返ってということで入れさせていただきました。
コメントというか、いつも10大ニュースとかこれまで出していたみたいですけれども、私の場合、一年を振り返らせていただき、最後にひと言申し上げたいと思っております。
お配りしているのは、明日発行する県政だより「県からのたより 冬号」に掲載いたします、「2024くまもと この一年」ということで入れていますのでご参照ください。
今年は一番下にあります、元日の能登半島地震で幕を開けました。9月には能登半島をさらに豪雨災害が襲い、自然災害の恐ろしさを再認識した年でございます。熊本県は職員派遣など、熊本地震、令和2年7月豪雨の経験を生かして、被災地の支援をこれからも行ってまいります。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げるとともに、県としてできる支援を能登半島のため、これからもしっかり行っていきたいと思います。
また、災害の経験・教訓を後世に伝えていくことは、先ほど申し上げましたように、8年前の地震、4年前の水害と大きな災害を経験した熊本県の責務ということで、真ん中に子どもたちの写真も掲げていますが、10月に防災推進国民大会、それと「世界津波の日」高校生サミットを開催して、熊本県の経験を国内外に発信し、復興の姿を見ていただく機会をつくっていただきました。これはいい話題だったと思っております。
明るい話題につきましては、時系列であります一番上の2月にJasmの第1工場の開所、第2工場の建設決定、また、中下段のほうにありますが、阿蘇くまもと空港の国際線が、2年前までゼロだったのが4路線・週40便まで拡大して、ビジネス・観光両面で、台湾をはじめとする世界に開かれた熊本を目指していく良き流れが続いていると私は思っています。
夏には、北里柴三郎先生の肖像画がデザインされた新千円札が発行されて、博士生誕の地、小国町は全国から大変注目を集めているところでございます。
また、夏はパリオリンピック・パラリンピックで県ゆかりの選手が大活躍ということで、特にそのなかでも、私にとっては、パラリンピックで金メダルをとられた皆さんに、熊本県として初めてパラリンピアンへの県民栄誉賞を授与できたことが、とても誇らしく思います。
個人的な話にもなりますけれども、市・県政の話題にもなりますが、4月に県知事に就任させていただきました。8か月経過しておりますけれども、副知事と知事との違いのなかで、大変その責任の重みを感じながら仕事をしている年であります。
「くまもと新時代、共に未来へ」というのが私のスローガンでございますけれども、ともかく、「県民が主人公の県政」をつくっていきたいという思いで県政運営を始めましたが、「お出かけ知事室」をはじめ、県民の方々と直接対話をする機会を数多く設けさせていただきまして、直接いただいた声を政策に生かしていく、そういう自分のスタイルが徐々にできつつあるかなということで、今思っております。
来年も現場主義を徹底して、一貫して、「県民が主人公の県政」を推進してまいりたいと考えております。ということで、今年一年の振り返りも含めて発表させていただきました。
↑ページトップ
幹事社
私からは一点、この一年の県の施策の中でも、このトピックの中にもあるように、TSMCの開所と稼働を始めたということが大きなトピックだったのかなというふうにも感じています。詳細は企業に確認をということですが、県として、いついつ、何月何日に稼働を開始したというところの確認は、リアルタイムでの確認をされていたのでしょうか。そこを教えてください。
木村知事
稼働開始自体は、私たちにとっては、繰り返しですけれども、モニタリングを行いたいので、それが普通にいくと12月中に、もともと第4四半期で年内を目処に操業開始ということでしたので、開始したら教えてくださいということは、私から社長には事前に申し上げています。それで、今週の月曜日、定例のミーティングの中で担当課に報告があった。そして、私が(担当課から報告を)受けた。それを今日記者会見でモニタリング調査をやりますということを県民の皆さんにお伝えしないと、県民の皆さんの不安の解消にはつながらないと思いますので発表したということです。
ですから、12月に稼働を、生産というのか言いぶりはわかりません。(詳細は)JASMに確認していただきたいですけれども、いわゆる通常ベースでの生産を開始しているということで伺っております。
Q
細かいですけれども、この日に始めますという予告の報告だったのか、この日に既にもう始めましたというのが数日遅れでの何か発表だったのか、その辺はいかがですか。
木村知事
定例のミーティングの中で稼働を開始したということを伝えられたものです。ですから、何月何日がどうこうというのは聞いておりません。12月に予定どおり稼働を開始しておりますと報告を受けましたと聞いております。
Q
先ほど「県民が主人公の県政を」ということで、県民の地下水へのいろいろな思いというのは、不安が高まるなかで、この日に始めたというところを公開することの意味というか、そこは必要性がないということですか。
木村知事
私たちはともかく調査をすることが大事で、ちゃんと環境中の様々な化学物質等に変化があるかどうか調査をして、その結果を示すことが県民の不安に応えること、稼働開始がいつかというのは、はっきり言うとどうでもよくて、県民の皆さんにちゃんとモニタリングをして、その結果をお示しするということが大事だと思いますので、その調査をちゃんと行いますということを、今日ここで宣言することが県民の皆さんの不安に応える一番の方法だと思っています。
Q
いついつどうだったというところを、今リアルタイムで共有することはないのかなと思いますが、例えば、時期が経ったときに、この日が起点日だったというところの確認はされるのでしょうか。県としてのデータといいますか、地下水が取られることが始まったということの起点日みたいなところの確認は、県の方で情報は管理されるのでしょうか。
木村知事
まずもって、地下水量の変化は既にリアルタイムで見ていますので、むしろ、排水とか、さらに地下水の中の成分を分析しなければいけませんので、稼働していないという前提ですと、やはり調査しても意味がないので、ともかくこちらは早く調査をしたかったので、稼働開始という報告を受けたので調査を行いますということを今日、宣言したということです。
幹事社
今年を知事、振り返っていただきました。基本方針も策定されたなかで、さまざまな力を入れたい施策があると思います。来年、二年目となるなかで、これに一番力を入れたいという施策があれば教えてください。
木村知事
来年というよりもこれから、より力を入れていきたいのはやはり「人づくり」です。私のなかで行政の基本は「教育」と「福祉」が二本足だと思っています。どうしても副知事時代からずっとまいてきた種がTSMCをはじめとする経済関係が多かったので、この一年そちらの芽が開くのがメインだったんですけれども、やはりベースは「人づくり」だと思っていますので、教育、福祉そうしたところにしっかりと力を入れていきたいというのが私の本音です。
幹事社
TSMCの話も出ました。改めて第三工場の誘致への意気込みなどを教えてください。
木村知事
第三工場はまだ全く雲をつかむ話です。TSMCサイドも作るともひと言も言っておりませんし、国や台湾政府からもそういう話を聞いたことはありません。ただ、私としてはやはり第三工場によって最先端の半導体が国内で初めて生まれることによって、それに伴う未来の産業づくりに熊本がエントリーをしたいと思っています。指をくわえて待っているのではなくて、熊本県が子どもたちのため、お孫さんたちのために将来に残る産業づくり、例えばAIですとか自動走行の車ですとかロボットですとか、そうした今、日本が大変まだ弱く、できていない分野に挑戦していく、そこに熊本が参加するために第三工場も含めた最先端の半導体の拠点の誘致というのは、これからも続けていきたいと思っております。
たぶん来年一年もほとんど動きはないと思います。TSMCのシーシー・ウェイ会長がおっしゃったように、第一工場、第二工場の順調な進展と地域の理解という双方が必要だということですので、まだまだ第二工場の建設自体が年明け以降になりますので、その状況を見極めながら第三工場の動きがあるんだと思っております。
Q
あと今日、一部報道で出ておりました先島諸島からの避難住民の受入れについてです。そのなかで国が九州各県に受入れの計画を立てるうえでの前提条件として、いわゆる九州、山口への入域自粛をほかの都道府県に要請するというのが前提条件としてあるというふうなところであります。これは本当なのかというところと、これについてのいわゆる個人の行動を制限するというところのなかで、知事の見解をお聞かせください。
木村知事
はい、今日の報道も知っておりますし、それに基づいたであろう熊本市の資料も見ました。もちろんそのなかには県が作った資料も入っています。移動制限については、まず国民保護法という法律があって、それに基づいて有事が起きた際にはやはり避難住民を受け入れる義務が私たち熊本県、ないし各都道府県にはあります。そのための避難される方が円滑に避難できるようにしていくというのがベースにあります。今おっしゃられたその入域自粛のアナウンスというのは、たしかにその資料のなかに国からの情報を基に書いてあるわけですけれども、法的というよりも、それは言うならばコロナのときのような法的根拠に基づくものではなくて、避難先の地域が混乱しないように不要不急の入域自粛をお願いするというふうな話だと国から聞いていると担当から聞いています。
Q
JASMの環境モニタリングの件なんですけれども、この稼働後の検査というのはこの表にありますように2月が最後になるのでしょうか。
木村知事
はい、稼働後の検査はできれば早急に、1月中に、その資料の見方が、この下の上下2枚の一つのパワーポイント、下の紙の黄色い枠の横の四角です。ですので、本当は12月の早い段階で稼働がわかれば、すぐに12月中にでもやりたかったんですけれども、今週こういうかたちで聞きましたので、年明け1月中旬を目処にやりたいと思っています。
そのときには報道さんには言いますけれども、本当に表現としてよくない言い方ですけれども、いつどこでやりますと言うと調査を事前にばらすようなことにもなりかねませんので、そこを報道さん、採水の様子とか取材されたいのであれば、時期とか場所とかそれのオープンの仕方はちょっと相談しながらやりたいと思っています。1月中にはやりたいと思っています。
Q
この検査をもってその前後の検査というのは終了するということでしょうか。
木村知事
それ(1月以降の環境モニタリング)は、一応2月に予定していますけれども、四半期ごとにずっとやっていきたいと思っています。
Q
これはいつまで続くとかというのは、今のところまだ決まってはいない。
木村知事
そうですね、はい。相当手間のかかる調査になりますので、まずもってこの(資料の)12月と1月の境目に線が(あるあたり、)本当に私たちの早くやりたいという気持が出ちゃっているんですけれども、1月にやったこの白丸の調査とその以前の調査を比較した結果を第2回モニタリング委員会でかけて、どういう傾向があるかというのを専門家の方に分析していただいて公表します。ただ、その白丸(実施予定)について、黒丸(実施済)になるようになるべく安定するというか、やはり一回の検査で異常値だったり、逆のデータが出てしまうといけないので、たぶん数回はやっていく。なるべく常に検査をしていくという体制でいきたいと思います。
Q
あと一点、第二工場の稼働後も恐らく同様の検査をしていくという認識でいいんでしょうか。
木村知事
はい、今回の調査がよりよいものがあるかとか、より簡便なものがあるかとか、いろいろその手法は検討していかなければいけませんけれども、やはり大きな工場の稼働前後での調査はやっていくべきだと思っております。
Q
先ほどご説明があった量産開始に関する報告を受けたというところで、改めて予定どおり12月ということころで、量産が始まったことに関する知事の受け止めをお願いします。
木村知事
は い。量産が開始されたことについて予定どおり12月に開始されたことは喜ばしく思っております。なかなか企業情報なので、先ほどの質問もそうですけれども、私も言えないところが申し訳ないです。そこはJasmに聞いていただければ、彼らもたぶん発表したいタイミングがあったのかもしれませんので、そこは(JASMに確認を)お願いしたいと思っています。今回、第一工場の稼働が始まりましたので、しっかりと地下水への影響、排水の状況などを、まずもって県としてはしっかり調査をして、県民の皆さんに早い段階でお示ししていきたいと思っております。そして、何か異常があればすぐに企業に対しても言うべきことは言っていきたいと思っております。
Q
TSMC関係でお尋ねなんですけれども、最初の説明にあった定例のミーティングというのはどういう場で、どのくらい定期的に、どのくらいのペースでやってらっしゃるやつなんでしょうか。
木村知事
はい。JASMのレベルはまちまちですけれども、大体はよく言う事務的なメンバー、県でいきますと企業立地課の担当職員、課長クラスが出るかは、今日、課長が来ていますのであとで聞いていただければと思います。があと関係する課、例えば最初のころですと、例えば受け入れをする子どもたちの教育環境をどうするかとかありましたので、教育委員会に来てもらったりとか、保育園担当課に来てもらったりとか、いろいろありました。
今、基本は工場の(状況や)、道路の問題、渋滞の問題でも例えばJASMに従業員向けのバスを走らせてくれとかいう要望をするために交通の担当が来たり、また向こうからは渋滞がひどいからこういうことをこうこうするんだっていうので道路の担当が入ったりというかたちで、大体オンラインですけれども、定期的に、2週間に一回からひと月に一回ぐらいは、昔はもっと頻繁にあっていた時期があったんですけれども、最初の受け入れが、従業員がわっと受け入れたころはですね。概ね月一、二回そういうミーティングをしているということです。
Q
月一、二回という結構曖昧なくくりなんでしょうか、かなり定期的なんでしょうか。
木村知事
またあとで、担当課から聞いてください。企業立地課長が来ています。
【担当課】
JASM様との定例会議につきましては、大体、ほぼ毎週というか。
木村知事
まだそんなにやっているんだ。
【担当課】
密にやっております。
Q
関連で、ということはその前の週にはその報告がなくて、直近の1週間での稼働開始というふうに受け止めていらっしゃるんでしょうか、県としては。
【担当課】
稼働日につきましては、そこはまだJasm様とは確認ができておりませんので、JASM様の方にご確認いただけますでしょうか。
Q
じゃ、特に県としてのどこかということは、受け止めは特にしていないということですね。
木村知事
私からはJASMの堀田社長に稼働が開始したら教えてくださいと。それはなぜなら私たちにはモニタリング調査をして県民に説明する責務があるのでお願いしますと(お伝えしています)。たぶん、企業情報なので本当は企業は言いたくないんですよ。それは何でかというと、誰から受注したかとかがたぶんビックデータとして見るとわかっちゃうんですよね。そうするとそれで、株価の情報とかにも反映してくるとインサイダー的な話になりますので、絶対言いたくないんですけれども、ともかく稼働したら教えてくださいということで、これまで話をしてきましたので、それが23日の会議で話があったというふうに聞いております。
Q
それで今日発表、説明いただいた環境モニタリングは何か新しいことについてご説明いただいたんではなくて、既に説明いただいている四半期に一回のモニタリングを続けるという内容ですよね。
木村知事
そうです。同じ調査でないと比較ができませんので、今までやってきた(調査であり)、既に一度、計画、全体像(を示している)、いわゆる法規制物質以外の物質約1万種類についてもやるということでございまして、これは今までと変わりません。
Q
県民への公表というのを、先日地下水位は2か所リアルタイムでホームページの公開が始まりましたけれども、これは今どのような公表方法になっているんでしょうか。
木村知事
これについては下の図の一番右下です。第2回の調査結果を踏まえて、専門家(委員会)にかけて結果を公表する。やはり、規制外物質が、非常に多くの種類がありますので、単に数字を出してしまうと風評被害を煽ってしまいます。規制しなくてもいいものについて煽ってしまうこともあるので、これがどういうことを示すものなのか、ということをしっかりと専門家の方に議論していただいて公表するという流れになっています。
Q
ありがとうございます。
最後に、もしもっと早くわかっていたら12月中に始めたかったということを考えても、やはり稼働開始日がどうでもいいというのはやはり私はそうは思えなくて、多くの県民の方も稼働開始の日というのを気にしていると思うんですけれども、環境モニタリングの結果を見るうえでも大事な情報かなと思うんですが、これは今後もこの情報は求めていかないということなんでしょうか。
木村知事
企業情報ですので、企業様が言ってくれるのであれば求めていきます。ですので、今回も私たちは求めたなかで12月に稼働開始したという情報をいただいたということでございますので、こちらが何も求めていないわけではないということでご理解ください。
Q
追加で逆にいうとこれ以上は得られないであろうということなんでしょうか。求めたけれども、そこぐらいの情報が得られただけということなんでしょうか。
木村知事
求めた結果こういう情報が得られた、稼働情報をいただいたということです。
Q
TSMCなんですが、一企業といっても国策、県策、あと半導体の安全保障を兼ねて誘致なさったんでしょうけれども、基本的には非常に当たり前というか、基本的なことで申し訳ないんですが、今、台湾有事とかいろいろ言われていますが、仮にそうなった場合でも稼働は続けられるというか、そういう安全保障上の半導体の確保というのは大丈夫なんでしょうか。
木村知事
はい。ちょっとご質問の主旨をわかりかねるところもあるんですけれども、有事があったから止まるというものでは、むしろないといいますか、有事であれば台湾の工場がたぶん稼働しにくくなる、または台湾から世界へ輸出ができなくなるなかで、やはり日本の国内に製造工場あるというのは、むしろそれでも経済の安全保障に資するということで国は誘致してきたと思っています。
Q
質問の主旨がよくわからなかったので、もう一回説明します。
台湾はそうなんでしょうけれども、台湾から恐らくマスクとか、あとマスクを持って来ないとできないとか、後工程の問題があるとか、技術支援とかいろいろやはり台湾の支援なしには稼働は続けられないと思うのですが、そういう意味で台湾が何かあったときは、台湾危機だけじゃないと思うのですが、いろいろ制限とかいろいろ考えているんでしょうけれども、そういう場合でも、一番大事なことだと思うんですけれども、稼働は続けられるとみているんですかね。
木村知事
私どもがこれまでJASMないし、国などとも協議していくなかでは、最初の創設時は台湾のスタッフが軸でやっていきますけれども、だんだん日本のスタッフで回せるようにしていくようにしていきたいということで聞いておりますので、そういう意味においては台湾から、もちろん当然多国籍な企業ですから台湾との関係を断つということが、逆を言えば日本の企業っていっぱい台湾に進出しているわけで、その企業だってそれは有事になれば避難するなり何なりとなりましょうけれども、そことの関係がなくなっても運営していけるというふうにいずれはなっていきます。有事でもちゃんと動けるようになるから誘致してきた意味があるわけですので。
Q
わかりました。もちろんマスクとか、後工程の問題も含めていずれは大丈夫だろうという認識でよろしいでしょうか。
木村知事
はい。後工程も別に台湾ですべてやっているわけではなくて、これもグローバルにいろいろなところでやっていますし、国内でどれだけやれているかまではちょっと把握していませんけれども、関連する後工程に企業が日本に入っていきたいという声も聞いておりますし、日本でやれるものはやれると思っています。今の第一工場の製品であっても後工程を外に出さずにやれている部分はあると聞いています。
Q
先日の県の総合防災訓練がありまして、火力発電所への接岸などもされたと思うんですけれども、今日の活動報告書でも、やはり離島・半島の物流インフラなどのリスクなどについても言及をされていますが、それも含めて今回の防災訓練で浮き彫りになった課題といいますか、すぐに対応していかなければならないと思われたことがございましたら教えてください。
木村知事
今回の総合防災訓練、私も現地に行きたかったんですけれども、ちょうど石破総理との面談がかなったので、副知事に行っていただきました。全体としての訓練の総括は、また後日聞くことになっています。それこそあれだけ自衛隊も含めて協力いただいたので、しっかりとその成果を見て、また判断したいと思っています。今の段階で課題についての報告は受けておりませんので、またちょっと整理した段階でご質問いただきたいと思います。
Q
今の防災つながりというところで石破総理のほうも防災庁の話がだんだんと進んできています。防災庁に関しては地方にもそれぞれの拠点を置くというような考えも示されています。そのなかで石川県だったり兵庫県だったり、被災県というのが知事のほうが手を上げたいというような意思表示もされていますが、熊本県としてはいかがでしょうか。
木村知事
はい。防災庁の拠点というのが何を示しているのか、いまいちわからないところではありますが、今、県庁内で議論しているのは、いわゆる九州の備蓄拠点みたいなものを、できれば熊本県でエントリーしたいなと思って検討を進めています。
どのタイミングでどういうかたちで国に言っていくかというのは、これから詰めていかなければなりませんけれども、防災庁の機能、本体がたぶん地方に来るってことはないと思います。文化庁とかああいう形ではないと思いますので、私どもは九州の広域防災拠点としての機能を強化するために防災庁と連携して熊本県内に拠点を設けるということは前向きに検討したいと思っています。
Q
そのことに関して何か例えば、国のほうから話が降りてきているとか、もう既に国のほうに話をしているというのはあっていますか。
木村知事
まだこれからです。まだ当初予算案も決まる段階でしょうし、国会での議論とかもありましょうから、何か防災庁関連で動きがあったときに、すぐに対応できるような準備を、検討、頭の体操を始めているというところです。
Q
あと今日の発表項目に戻して、先ほどの排水のモニタリングの件なんですけれども、昨日から水の量に関してのリアルタイムでの監視がスタートしました。今日モニタリング、水の質に関しても発表があっています。かねてから伺っていることではありますが、改めてこうやって水の量だったり質だったりというのを見える化というか県民に示すことの大切さというのを改めて伺ってもよろしいでしょう。
木村知事
やはり熊本県は地下水で熊本都市圏の生活、水道水をほぼまかなっている全国でも珍しい都市でございます。そして熊本県民は、この地下水を熊本の宝だと思っていますし、環境配慮型の農業なども含めて非常に先進的なところでございますので、地下水の量、質、そしてまた排水の問題をしっかり対応していかなければ、持続的な産業にならないと思っています。また、持続的な地域にならないと思っていますので、今後も、今回はモニタリングをまずやって、どういう項目がしっかりともっと深掘りしていけばいいのか、どういう項目を県民に知らせていく、注意してみていくことが必要なのかなどについても議論を深めていただいて、常に気になる人が気になったときにアクセスできるようなかたちで地下水、そして排水の安全性が届く仕組みを今後とも考えていきたいと思います。
Q
先ほど知事がおっしゃったことの確認なんですけれども、Tsmcさんの第一工場の量産開始の連絡があったのは、これはTSMCじゃなくてJASMからということでよろしいでしょうか。
木村知事
はい。JASMとの定例の意見交換、会議のなかで話があった、12月23日にあったということです。
Q
今のTSMC、JASMの操業、稼働についてなんですけれども、一応念のため細かい確認なんですが、知事が連絡を受けたと。操業というのは量産開始イコールと見ていいでしょうか。
木村知事
正確には担当課ですね。担当課の担当職員が12月23日に受けたのは、いわゆる操業、試験レベルではなくて第一工場が本来稼動するレベルでの、正確にいったら量産というか操業開始なんでしょうけれども、事実上、操業が開始したという(認識です)。
Q
25日に環境省に行かれたと思います。大臣と直接お話をされて水俣に来てほしいというお話をされたと思いますけれども、時期は明示されなかったとは思うんですけれども、そのとき大臣が前向きだったのかどうか、知事の受け止め、実際に来てもらえるかどうかというのはいかがでしょうか。
木村知事
はい。今回、環境大臣と直接お会いして一番確認したかったのが、やはり大臣が大体1年で代わってしまうなかで、前の伊藤大臣、当然マイク切り問題をしたという問題点があるにせよ、そのあと失われた信頼を回復すべく、たびたび現地を訪れて、直接意見を聞いていただいたということに対する患者、被害者、支援者の方々から、その流れが変わることがないのかと、引き継がれているのかというお尋ねが意見交換のなかでありました。そこを浅尾環境大臣ご本人にしっかり問うたところ、「環境大臣としての引き継ぎの一番最初に、この水俣病問題を引き継いだ」と(おっしゃられました)。「前大臣と変わることなく向き合っていく、対応していく」ということを、まず一旦お話いただいたうえで、(私から)「早いうちにお越しください」と言ったときに、「国会日程があるので、いついつと確約はできないけれども」、今から言ってしまうと野党から国会軽視だと叩かれてしまいますので、そうじゃなくて「必ず行く」と(おっしゃられました)。まず(大臣が)「行きます」と言って、「必ずですね」と言ったら「必ずです」と言われましたので、そこは前向きというふうに私は感じております。最初の報道を見ると事務的に打ち合わせすることが大事だ、みたいなことを初期の段階で言われていたのでどうかなと思っていましたが、大臣はしっかりと現地に来るというふうに私は思っております。
Q
知事のご希望としては、やはり5月にお見えになってほしいという希望はあられるんでしょうか。
木村知事
はい。そこはもちろん5月は慰霊式でございますので、慰霊式を実行する皆さんたちの思いもあられると思います。私はむしろ、そのあとぶら下がりでも申し上げましたが、時期よりもやはり時間ですね。やはり3分とかで区切ってトータルで30分とかでないと時間が取れないようなカツカツのなかで来ていただくよりかは、やはりしっかりとお話を聞いていただけるだけの余裕の取れる時に来てほしいという思いでございます。
Q
それともう一つ別件なんですけども国際線の路線が非常に拡大した一年だったと思うんですが、これをさらにまた、拡大させるというふうな目標が運営会社のほうでも出てまして、それに向けてどういうふうに拡大していこうかという県側のプランニングと、あと維持っていうのも一つ大切だと思うんですれけれど、お客に来てもらう維持をどう両立さしていくかというも伺いたいと思います。
木村知事
国際線の路線の拡大については熊本国際空港株式会社が主導していくところではあるんですが、やはり県としても全面的に協力していきたいと思っています。
トップセールスなどをできるのであれば私も参加したいと、一緒に出向いていきたいと思っています。
実際、先々週、韓国に私行ったときはKKIAC(熊本国際空港株式会社)の山川社長もご一緒でした。
それでエアライン4社、今就航している航空会社4社を回っています。
今後もまだ、通っていない国などについては一緒になって頑張っていきます。
ただ、具体的にどうこうというところはまだ来年以降の私の日程も見ながらというところです。
(お客さんや路線の)維持についても大事だと思っています。
私はただ一方で補助金をずっと続けていって維持するというのは、あまり適切ではない(と思っています)。
やはり民間のビジネスの需要、観光の需要を高めていくことが路線の維持に不可欠だと思っています。
特に台湾はTSMCの絡みもあって非常にビジネス需要が多くなってきました。
そういう普段使いの人が増えると非常に路線は安定していきます。
ただ一方で観光という形でも大事だと思っています。
韓国、台湾それぞれから特に昔みたいなバスツアーみたいなものが少なくなって個人客が増えてきておりますので、九州各県と連携して、例えばソウルから来るのが熊本インですけども、アウト、出る時は宮崎みたいなそういう九州各県と連携した観光ルートの設定などで個人客に来て頂くということを視野にいろいろなネタを九州各県と考えていきたいと思います。
Q
台湾有事の際の避難計画の件でお伺いします。
これまでは避難する側の沖縄県の自治体と、受入側の熊本県内の自治体と、あとは避難者数の合計人数しか公表していないと思うんですけども、移送計画だったり宿泊施設の提供に関する情報は、結構県民生活にとっても大きい影響を与えるので必要な情報かなと思うんですが、現時点でこの公表していない理由を教えてください。
木村知事
まずもって調整中の案であるということでご理解いただきたいと思っています。
これについては、すぐに完全な計画ができるわけではなくて、徐々にブラッシュアップしていくという計画で、熊本市とかが事業者に説明したと思われる資料なんかにもそう書いてあると思うんですけれども、例えば要支援者みたいな話とか入院患者さんの話とかは、まだ今年度は検討しないと(されています)。まずはざっくりした避難住民の方をどういう形で受け入れられるかというところのシミュレーションを考えていきましょうということです。その詳細を徐々に私たちとしては受入人数とか、市町村も含めて前向きにずっと公表してきたつもりではいるんですけど、やはりある程度、調整した上でないと、負担の押し付け合いになってはいけませんので、今の段階で細かい数字を公表しなかったのは、まだ市町村や事業者の方々と調整している段階だということでご理解いただきたいと思っております。
ただ今回は、九州・山口だけまず先にやりましょう、作ってみましょう、シミュレーションしてみましょうということでしたので、それ(九州・山口各県の)がまとまった段階、2月ぐらいを目途にまとめて、国に提出し、国のほうで年度末までには公表するということになりますので、それを受けてまたいろいろな議論が出てくるのであれば、それをしっかりと受け止めていきたいと思っております。
Q
わかりました。
ただ自治体の入域自粛要請だったり、宿泊施設の提供というのは一部人権を制限する規定も盛り込まれているので、策定過程であっても一部は公表する必要があったのかなと私は感じるのですが、その辺りはいかがでしょうか。
木村知事
繰り返しですけど、まだ調整中の数字で、ホテルの名前とかを出すというのは情報公開がきても多分黒塗りにします。
(その上で)必要な公表はこれからもしていきます。
たまたま今回はこういう形で報道されましたけれども、県としてはやっぱりある程度調整が済み次第、随時、公表していくつもりでおります。
Q
今年、知事に就任にされて、年末年始の過ごされかた、例年と違うような過ごしかたをされるとか、まとまった時間が少しあると思うんですけども、その間にどんなことをされたいかとか何かあれば教えてください。
木村知事
年末年始はずっと県内におります。穏やかに過ごしたいと思っています。
あと、年賀状じまいをするのでそのメールを多分いろんな人におくることばかりになるかなと思っています。
Q
基本的に特に外出とかされないで、ご自宅にいらっしゃる感じになるんでしょうか。
木村知事
日程はまた公表しますけど、年明けに清和文楽を見に行くことくらいが入っています。
当然、正月の初詣とかします。すみません、つまんない答えで。
Q
一年の振り返りの関係でおたずねですが、全ての出来事が重要だとは思うんですけどもあえて、知事の中で、3大ニュースというか、そういったものがあれば教えてください。
木村知事
色々あげればキリがないので、10大ニュースというのを蒲島さんの時にやってたのを私はやめているんですけれども、これ一個ってもし言われるであれば私はパラリンピアンへの県民栄誉賞だと思っています。
今までパラリンピアンの方に県民栄誉賞を授与したことがなかったので、ただあれだけの活躍そして障害を持っていながらでも、新しい自分のフロンティアを開拓されていった人、そしてその人たちの活躍に県民の多くが感動して新たな勇気をいただいたというところに表彰できたことは私にとってもそうですし、熊本県にとっても、とてもよかったことなんではないかなと思っております。
Q
何度もすみません。
胡蝶蘭に関してなんですが、県警からの任意調査は現時点で受けたのでしょうか。
木村知事
そういうことは言っちゃいけないらしいので、今のところ受けてませんけど、もう言いません。これ以上。
Q
もう一度お願いします。環境モニタリングなんですけども、この法令外のものもある中でモニタリングの結果をどのように対応・対策に活かすのかを教えていただきたくて。というのもこうなったらラインがあって、これ以上こうなったら工場に対してこういうのを求めるとかっていう制度があるのかないのか、すみません私が存じ上げない部分もあるので教えてください。
木村知事
はい。後で担当課にご相談いただきたいと思っていますけれども、やっぱりこの1万種類ぐらいの項目がありますので、私が今聞いている限りでは、全部を定量的に見るとなると、とてつもなく膨大な量なので、変化があるかどうか、工場稼働前後での変化がある物質が、じゃ有害なのか、(その変化が)何か意味があるのかというのを、この委員会の中で徹底して議論して、それをもう少し精緻に精査して公表していくというような流れだと聞いておりますので、まさに測ってみて、これから、というところで変化をどういうふうに捉えるかというところになると聞いております。細かいところは担当に聞いてください。
Q
ちょっと食い下がるようで恐縮なのですけれども、先ほどの稼働日の話なのですけれども、質問でもあったようにリアルタイム水位の方は、リアルタイムでのモニタリングも始まっているので、もしある日が分かれば、その前後の変化というのは分かりやすいんじゃないかなと。
なので、情報公開を求める県の立場としても、大事な情報なんじゃないかなというふうに思ったんですけど、やっぱりそこは稼働日というのは大事ではないのでしょうか。
木村知事
大事でないというわけではなくて、しかも稼働という言葉もよく分からないですよ。出荷日なのか、製造日なのか。製造して普通在庫で持っているはずですが、ある程度の段階で、本格的に稼働するんじゃないかというので、それでもおかしいとは私は思っていません。
やっぱりだいたい通常ベースでいうと、フルスペックに近いベースで動き出したところでやらないと、稼働しましたよ、けどすぐやめますよ、となってしまったら、そこでまた調査しても意味がないだけですので、そういうモードに入ったというふうにここまで企業があえて県に言い切れるぐらいまでの状態にもっていったというところで、私はもうこれなら調査をしても良いタイミングになったというふうに思っています。